以下は、YOMIURI ONLINE（2015年06月05日）からの引用です。
「米検索大手「グーグル」の検索サイトに自分の名前を入力すると逮捕歴が表示され、名誉を傷つけられたとして、京都府内の男性が同社の日本法人に表示差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（江口とし子裁判長）は５日、男性の請求を棄却した１審・京都地裁判決を支持し、男性側の控訴を棄却した。
昨年９月の１審判決は「サイトは親会社の米国法人が管理し、被告が表示をやめさせる法的根拠はない」と判断していた。」
この事件の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/405667284.html
やはり、米国のグーグル本社を相手に、新たな訴えを提起すべきではないでしょうか↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/355830891.html
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