以下は、YOMIURI ONLINE（2015年05月11日）からの引用です。
「今年度の法科大学院入試で、５４校のうち９３％にあたる５０校で定員割れだったことが、文部科学省の調査でわかった。
定員割れの学校が９割を超えたのは３年連続。
今年度入試では新たに１３校が募集を停止し、５４校の総入学定員は３１６９人。
受験者数は９３５１人で、法科大学院が創設された２００４年度以降初めて１万人を割り込んだ。
受験者数を合格者数で割った実質的な「競争倍率」は１・８７倍で、過去最低となった。
実際の入学者は２２０１人で、定員充足率は平均で６９％。
大学別で定員充足率が最も低かったのは愛知学院大の５％で、定員２０人に対して入学者は１人。
静岡大と東洋大はともに１０％で、いずれも定員２０人に対し入学者はそれぞれ２人だった。
これら３校を含む計５校は、来年度からの募集停止を発表している。」
続いて、以下は、毎日新聞（2015年05月13日）からの引用です。
司法試験:受験者数は昨年並み 受験制限を緩和
「法科大学院修了者ら対象の司法試験が１３日、全国７都市の１１会場で始まった。
法務省によると、受験者は８０１６人（昨年比１人増、速報値）。
昨年の司法試験法改正で「受験資格取得後に５年で３回」までだった受験制限が「５年で５回」に緩和されたが、受験者数は昨年並みだった。
試験は１７日まで行われ、合格発表は９月８日。
同省が事前に集計した受験予定者数は、法科大学院に通学する経済的負担や合格率の低迷などを背景に、８９５７人（同２０２人減）と４年連続で減少。
予定者８９５７人中１０１２人が４回目の受験だった。
法科大学院を修了しなくても受験資格を得られる予備試験の通過者の受験は４年目で、今年は最多の３０７人だった。
司法試験合格者数を巡っては、政府が２００２年、「質・量ともに豊かな法曹」の養成を目指して「１０年には年間３０００人程度」との目標を決定したが、１３年に事実上撤回。
現在、適正規模の再検討を進めており、今年７月までに制度改革の方向性を示す。」
激しい地盤沈下が、止まりません。
得をするのは、誰なのでしょうか。
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