以下は、YOMIURI ONLINE(2015年05月11日)からの引用です。
「今年度の法科大学院入試で、54校のうち93%にあたる50校で定員割れだったことが、文部科学省の調査でわかった。
定員割れの学校が9割を超えたのは3年連続。
今年度入試では新たに13校が募集を停止し、54校の総入学定員は3169人。
受験者数は9351人で、法科大学院が創設された2004年度以降初めて1万人を割り込んだ。
受験者数を合格者数で割った実質的な「競争倍率」は1・87倍で、過去最低となった。
実際の入学者は2201人で、定員充足率は平均で69%。
大学別で定員充足率が最も低かったのは愛知学院大の5%で、定員20人に対して入学者は1人。
静岡大と東洋大はともに10%で、いずれも定員20人に対し入学者はそれぞれ2人だった。
これら3校を含む計5校は、来年度からの募集停止を発表している。」
続いて、以下は、毎日新聞(2015年05月13日)からの引用です。
司法試験:受験者数は昨年並み 受験制限を緩和
「法科大学院修了者ら対象の司法試験が13日、全国7都市の11会場で始まった。
法務省によると、受験者は8016人(昨年比1人増、速報値)。
昨年の司法試験法改正で「受験資格取得後に5年で3回」までだった受験制限が「5年で5回」に緩和されたが、受験者数は昨年並みだった。
試験は17日まで行われ、合格発表は9月8日。
同省が事前に集計した受験予定者数は、法科大学院に通学する経済的負担や合格率の低迷などを背景に、8957人(同202人減)と4年連続で減少。
予定者8957人中1012人が4回目の受験だった。
法科大学院を修了しなくても受験資格を得られる予備試験の通過者の受験は4年目で、今年は最多の307人だった。
司法試験合格者数を巡っては、政府が2002年、「質・量ともに豊かな法曹」の養成を目指して「10年には年間3000人程度」との目標を決定したが、13年に事実上撤回。
現在、適正規模の再検討を進めており、今年7月までに制度改革の方向性を示す。」
激しい地盤沈下が、止まりません。
得をするのは、誰なのでしょうか。
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