以下は、朝日新聞デジタル（2015年4月12日）からの引用です。
「自治体の常勤職員として働く弁護士が増えている。
日本弁護士連合会によると、３月２日現在、全国６４の自治体で８７人の法曹資格者が働く。
東日本大震災後、被災地を中心に復興に向けた条例づくりや用地取得などの法律業務が増えたこともあり急増した。
法曹人口の増加で弁護士の新たな活躍の場も求められており、日弁連は「公務員弁護士」や民間企業に送り出す取り組みに力を入れる。
千葉県流山市役所で２０１１年４月から働く帖佐（ちょうさ）直美さん（３５）は、都内の弁護士事務所で２年３カ月間働いた後、採用された。
「市の権限で、空き地の雑草を刈れる条例をつくりたい」。
環境政策の職員からそんな相談を受けた。
市内には、相続したまま空き地となっている土地があり、害虫やごみの不法投棄が問題になっていた。
憲法が保障する財産権や民法の所有権を侵害しないか――。
帖佐さんがさまざまな法律との整合性を検討し、条例は制定された。
日弁連によると、自治体で働く「公務員弁護士」は、０９年の６月時点でわずか２人だった。
０９年度までは年間数人の採用だったが、１３年度に過去最高の３２人、１４年度は３月２日現在で、２７人が採用された。
自治体で働く弁護士は、５〜１５年ほどの経験を積んだ人が多い。
宮城県東松島市や岩手県山田町などの被災地のほか、東京都や、大阪市、北九州市などの政令指定都市、三重県南伊勢町のような小さな自治体など、規模はさまざまだ。
採用増の背景には、住民サービスの充実に法律家の専門知識を活用したいという、自治体側のニーズの高まりがある。
弁護士側も新しい働き場所が増えるのを歓迎する。
０２年に計画が閣議決定された司法制度改革で、政府は司法試験合格者を「年間３千人」とする目標を掲げた。
法曹人口は増えたものの、仕事を得られない弁護士が続出。
活躍の場を増やすことは業界全体の課題となっている。
企業で働く弁護士も増えており、日弁連によると、昨年６月時点で１１７９人にのぼり、１０年間で約１１倍になったという。」
３万人余りの弁護士に対して８７人ですから、ゼロ・コンマ・何％かに過ぎませんが、自治体で働く弁護士は、５〜１５年ほどの経験を積んだ人が多いというのが、本当だとしたら、驚くべきことです。
公務員募集のお知らせは、頻繁にありますが、２年とか３年とかの任期付きしか、見た記憶がありません。
自治体の常勤職員として働く以上は、弁護士業務との兼業は禁止されますよね。
２〜３年の空白期間を待ってくれる相談者、依頼者、顧問会社など、いる訳がありません。
ですので、余程大きな事務所に所属しており、今、弁護士として行っている仕事を同僚に引き継ぐことができ、任期満了後も間違いなく事務所に戻ることができるのであればともかく、そうでないのであれば、これまでの弁護士としての経験、顧客、顧問会社を、全て捨てろというのと同じです。
こんなものは、領域拡大とは程遠く、使い捨ての弁護士を増やしているに過ぎませんし、それでも募集があるということは、全てを捨ててでも、僅か２〜３年の期間でも、安定した収入が欲しいと考える弁護士が急増しているということであり、恐ろしい話です。
企業で働く弁護士も、１０年間で約１１倍とのことですが、３万人以上の弁護士数に対して１０００人余りですから、僅か３％少々、消費税分にもなりません。
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