以下は、朝日新聞デジタル（2015年2月24日）からの引用です。
「消費者金融への過払い金返還請求を扱う弁護士や司法書士法人を顧客に持つ広告会社「ＤＳＣ」（東京都渋谷区）が、約５億２千万円の法人所得を隠して法人税約１億３千万円を脱税したとして、東京国税局が同社と児嶋勝・前社長（４４）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。
児嶋前社長は取材に、弁護士を通して「修正申告し、一部を納税した。残りも速やかに納める」とコメントした。
ＤＳＣは、全国で開かれた多重債務を整理する無料相談会の広告を担当。
会場に集まった債務者の相談を受けた弁護士法人などから広告代を受け取っていた。
昨年８月時点で全国約１千の弁護士、司法書士法人などと契約。
設立１０年で売上高が１００億円を超えるなど、業績が急伸していた。
関係者によると、同社は取引先の印刷会社などに虚偽の請求書を作成させて外注費を振り込んだ後、手数料をのぞいた金額をキックバックさせていたという。
架空の外注費を計上する方法で所得を少なく見せかけ、２０１３年７月期に約５億２千万円の法人所得を隠し、法人税約１億３千万円を脱税した疑いがある。
隠した資金のうち数千万円は、児嶋前社長が複数の口座で管理していたとされる。
民間信用調査会社などによると、同社は大手消費者金融会社の社員だった児嶋前社長が０４年に設立。
社員は約５０人で、売上高は０９年７月期の２億円台から、１４年同期の１０８億円へと急成長している。
〈過払い金返還請求〉
出資法の上限（年２９・２％）と利息制限法の上限（年１５〜２０％）の間の「グレーゾーン金利」をめぐり、最高裁は２００６年、利息制限法を超える金利での貸し付けを原則無効と判断。
法律事務所などを通じて、返還請求する債務者が急増した。
日本貸金業協会によると、０９〜１１年度に消費者金融から債務者に返還された額は５千億円を超え、１２年度は約３７００億円。
今後、返還請求する債務者は大幅に減るとみられる。」
社員５０人で顧客が約１０００件、売上１００億円超とは凄いですね。
社員１人あたりの顧客が平均で２０件、売上が平均で２億円超ですか。
そして、顧客１件あたりの売上、すなわち弁護士や司法書士の経費が、何と年平均１０００万円超、１月あたり１００万円程にもなるとは、驚きですね。
いまだに、無料相談会のテレビＣＭが流れたり、新聞折込チラシが入って来たりしますが、わざわざ公告を打って、会場を確保して、東京とかから交通費をかけて来て、採算が合うのですかね。
私も、古くから、過払金請求↓だけでなく、自己破産・免責↓、個人再生↓、任意整理↓、会社倒産↓、商工ローン↓等、債務整理一般↓を取り扱っていますが、過払金請求の依頼は、ゼロではないものの、近年は、年に数える程しかありませんね。
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