以下は、四国新聞（2014/11/22）からの引用です。
「相次ぐ不祥事対策の一環で、高松市が任期付き職員として採用する弁護士の募集が２１日締め切られ、採用予定１人に対し応募がゼロだったことが分かった。
市は「多くの方に受験してもらいたかったのだが…」と困惑気味。
今後、再募集を検討する。
弁護士の職員採用は、昨夏の参院選での不正開票事件など職員による不祥事の多発を踏まえて初めて実施するもの。
採用期間は３年で、来春に設置予定の法令順守担当部署に勤務し不祥事防止に当たるほか、職員への法律相談に応じる。
市は１０月末に全国に募集を開始し、日弁連のホームページなどでの周知も行った。
募集期間中は、県外からの問い合わせに加え、今月２０日までに１人から応募があったが、２１日になって辞退の連絡があった。
市人事課は「残念だ。法令順守担当部署の設置までには時間があるので、再募集の方法をあらためて考えたい」としている。」
少なくとも、私が弁護士になった時代の札幌では、イソ弁として３年間ほど勤務した後に、独立するというのが、一般的なパターンでした。
すなわち、３年間というのは、弁護士としてのＯＪＴを受けたり、独立資金を貯めたり、人脈を築いたりするための、大切な期間だった訳です。
その大切な３年間を、任期付き職員として働くということは、同期にそれだけ後れを取るということであって、これまで全て募集があったのだとすれば、むしろ不思議なことです。
任期付きであるかぎり、職域拡大と言えるような代物ではないと思います。
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