以下は、朝日新聞デジタル（2014年9月21日）からの引用です。
「夫の家庭内暴力（ＤＶ）から逃れて転居していた５０代女性への郵便物を、埼玉りそな銀行（本店・さいたま市）が誤って、夫のいる埼玉県内の元の自宅に送っていたことがわかった。
夫は郵便物に書かれた銀行の支店名から、避難先の自治体を特定。
女性は仕事を辞めて、再び転居した。
銀行は女性に謝罪し、引っ越し代などを補償。
取材に対して手続きのミスを認め、「行内で周知し、再発を防止する」と答えた。
女性などによると、女性はシェルターに一時避難した後、今年５月に小学生の長女とともに埼玉県北部に転居。
７月初めに家賃支払いなどのため、地元の同行支店で口座を開設した。
この際、窓口で「ＤＶ被害から避難している」と説明し、夫が暮らす住民票上の自宅住所には郵便物を送らないよう依頼した。
だが支店は、口座開設後に顧客に送る案内状を自宅住所に送付。
それを見た夫が７月２７日、女性の携帯電話に「○○市にいるのか」と電話をかけてきたという。
夫は案内状にある支店名から、避難先の自治体を特定していたという。
数年前にもＤＶで他県へ避難したが、居場所を突き止められたため、身の危険を感じた女性は最寄りの警察署に相談。
「すぐに今の住まいを離れた方がいい」との助言を受け、仕事を辞めて先月、再避難した。
銀行の広報担当者は「女性あての郵便物の送り先を旧住所に設定していた。郵送停止の行内手続きはしていたが、それだけでは案内状など一部の書類が届いてしまうことを行員が失念していた。ミスが重なった」と説明。
行内メールで事案の概要と問題点を記した文書を流し、個別事情に応じて慎重に対応するよう、注意を呼びかけたという。
〈ＤＶ被害に詳しい戒能（かいのう）民江・お茶の水女子大名誉教授の話〉
ＤＶ被害者の個人情報の秘匿は、行政に限らず、銀行などの民間企業でも最も大切なことだ。
わずかな情報でも漏れれば、この女性のように今の生活が失われるだけでなく、身に危険が及ぶことさえあることを強く認識する必要がある。
日頃から被害の実態を学ぶ機会を設け、「被害者保護」というＤＶ防止法の精神を理解してほしい。」
銀行の対応もお粗末ですが、「すぐに今の住まいを離れた方がいい」と助言する警察の対応もどうなんでしょうか。
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http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/365051963.html
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