以下は、YOMIURI ONLINE（2014年08月07日）からの引用です。
「有料か、無料か。市民向けの法律相談を巡り、全国の弁護士会が揺れている。
各会の相談窓口は市民と弁護士をつなぐ役割を果たしてきたが、公設の日本司法支援センター（法テラス）が無料相談を始めたことで、相談件数が激減した。
無料化や値下げに踏み切る弁護士会も現れたが、「収入が減ってしまう」と二の足を踏むところが多い。
司法制度改革で弁護士が増えるなか、各会は頭を悩ませている。
「弁護士の敷居を下げ、法律サービスの裾野を広げることにつながっている」。
昨年１０月、全国初の無料化を実現した札幌弁護士会の佐藤昭彦元副会長は、手応えを感じている。
同会が１回５０００円の相談料を無料にしたところ、毎月数十件程度だった金銭トラブルや相続などの相談件数は約３倍に増えた。
同会への相談件数は、ピーク時の２００７年度に約１万５０００件あったが、前年に法テラスが収入の少ない人向けに無料相談を始めると減り始め、１２年度は半分以下に。
所属弁護士は、この１０年で倍増して６００人を超えており、顧客獲得のため相談件数アップは重要課題だった。
無料化には当初、「個人事務所への相談が減ってしまう」との反発もあったが、同会への相談者とトラブルになっている相手方が個人事務所を頼るなど、全体的に相談の増加につながっているという。
千葉県弁護士会は４月から、相談料を５０００円から２０００円に値下げした。
地元住民が「相談無料」をうたう東京都内の弁護士に流れていると分析。都内との往復の交通費程度に減額したところ、相談件数が倍増したという。」
札幌弁護士会では、昨年１０月の全面無料化により、相談件数は大幅に増加しましたが、聞くところによると、収支は赤字だそうです。
相談件数が幾ら増えても、相談料収入がゼロになった訳ですから、当然といえば当然のことです。
ただ、法律相談センターで法律相談に応じた弁護士が、相談者から事件を受任した場合には、依頼者から受け取った弁護士費用の中から、一定割合の手数料を、法律相談センターに支払う仕組みになっており、相談件数の増加が、今後、受任件数の増加、手数料の増加に結びついて行く可能性がありますので、現時点での評価は難しいところです。
私自身は、元々、法律相談のみで終了するケースは少なく（普通の法律事務所はそうだと思います）、勢い、敢えて法律相談料を請求することも少なく、その結果、収入全体に対する法律相談料収入の割合はごく僅かだったため、ホームページを開設した頃から、「初回法律相談無料」と謳うようになりました↓
http://morikoshi-law.com/houritusoudan.html
だからと言って、特段、変化はありませんが…。
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