以下は、時事ドットコム（2014/06/17）からの引用です。
「独協大（埼玉県草加市）は１７日、法科大学院の学生募集を２０１５年度から停止すると発表した。
入学者減少や定員割れが続き、全国的に法科大学院志願者が減少している状況も踏まえ、「将来の見通しを確保できない」（犬井正学長）と判断した。
募集停止後も、在学生の指導や修了生への支援体制は継続するという。
同大によると、法科大学院は０４年４月に開設。
１４年３月までの修了者は延べ２６４人で、４２人の司法試験合格者を出した。
入学者数のピークは開設初年で、５０人の定員に対し５３人。
１４年度は１８人の定員に対し６人だった。」
東京大や京都大など６大学の法科大学院ですら、予備試験に受験資格を設けたり、科目数を増やすよう求める提言を行っています↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/399653184.html
これらの動きに対応して、という訳ではなく、たまたまだと思いますが、札幌弁護士会は、１８日に、司法試験予備試験の受験資格制限等に反対する会長声明を行いました↓
http://www.satsuben.or.jp/info/statement/2014/06.html
｢法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」の幹事長の議員さんのブログによると、「予備試験の受験資格制限、今すぐは困難」↑↑、すなわち、いつかは制限されるかも、どころの雰囲気ではないようです↓
http://ameblo.jp/katsuyuki-kawai/entry-11879602230.html
司法試験の合格率も定員に対する入学者の充足率も高い法科大学院が、敢えて、連名で、上記のような提言を行った意図は、色々あるのでしょうが、その根底には、自らの存続に対する切実な危機感があると捉えられるのが、普通だと思います。
優良な法科大学院ですら、そのような状況にあるのであれば、低迷している法科大学院など、風前の灯ということになりますし、実際、募集停止が相次いでいます。
就職は人生の大きな岐路ですので、法科大学院ルートで司法試験を目指すのであれば、法科大学院に入学・卒業し（２〜３年）、司法試験を受験・合格に至るまで（最長５年）、きちんとした形で存続し、きちんと支援・指導してくれるという確信が持てない法科大学院に、入学しようと思う訳がありません。
今回の６法科大学院の提言は、その確信を大きく揺るがせた訳で、法科大学院離れを、更に加速させるだけではないかと思います。
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