以下は、朝日新聞デジタル（2014年6月6日）からの引用です。
「不動産仲介業大手のアパマンショップホールディングス（東京）が福岡市内の２件のマンション物件について、以前の入居者が室内で自殺したことを説明せず、新たな入居者に賃貸していたことがわかった。
同社が朝日新聞の取材に明らかにした。
アパマンショップは、物件の説明義務を定めた宅地建物取引業法に「違反した可能性がある」として、入居者に謝罪したという。
社内のシステムに正確な物件情報が入力されていなかったことが理由、と同社は説明している。
孤独死や自殺などが起きて心理的に敬遠されがちな不動産物件は、業界では「事故物件」と呼ばれる。
宅建法は、入居希望者の契約の判断に影響するような事柄は事前に説明するよう義務づけており、事故物件は一般的に説明対象になるとされる。
社内の内規でも、「発生から３年以内」は、入居希望者に事情を説明するようにと規定。
福岡市内のマンションの２室はそうした説明対象物件だったにもかかわらず、入居希望者には説明がないまま契約し、実際に入居したという。
社内で４月下旬、物件情報システムへの未入力のミスに気付き、５月半ばに２室の入居者に謝罪。
現在、転居手続きを進めているという。
同社はさらに社内調査中だが、いまのところ他に同じようなケースはない、としている。」
自殺があったことが、説明すべき重要事項にあたることは、当然のことです↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/379107951.html
事故物件の家賃の相場は半額程度と言われていますので、単に、社内のシステムに正確な物件情報が入力されていなかったことが理由なのであれば、設定賃料自体は、半額程度だったということでしょうか。
だとすれば、入居希望者としては、「何でこんなに安いのだろう」と不思議に思い、業者に尋ねるでしょうから、契約前にわかりそうなものですが。
もしも、設定賃料が普通の相場だったとしたら、入居希望者は何とも思わないでしょうが、そうだとしたら、故意か過失かはともかく、「違反した可能性がある」では済まないように思います。
このブログの筆者のホームページはこちら
