以下は、ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ（2014年4月30日）からの引用です。
「国内で推定３００万人の感染者がいるウイルス性肝炎は、早期に治療を受ければ肝臓がんなどへの進行を防ぐことができますが、検査で感染が分かった人の３人に１人は、陽性の結果をそのまま放置するなどして医療機関を受診していないことが厚生労働省の研究班の調査で分かりました。
肝臓がんの原因の９割を占めるウイルス性肝炎は、新薬の登場で適切な治療を受ければ多くはウイルスを取り除けるようになっていますが、自覚症状がないことなどから感染を知らされても医療機関を受診しない人が多く、受診を促す取り組みが課題となっています。
厚生労働省の研究班で広島大学の田中純子教授らのグループは、患者が受診しない原因を調べようと、東京や広島など７つの都県でおととしまでに感染が分かった２０００人余りを対象にしたアンケート調査の内容を詳しく分析しました。
その結果、３人に１人が、陽性の検査結果だったのにそのままにして忘れていたり、陰性と誤解したりしていたことが分かりました。
調査を行った田中教授は「肝臓がんにもつながる病気だということが十分理解されておらず多くの人が治療の機会を逃している。検査結果を伝える際には、治療の必要性も同時に伝える取り組みが必要だ」と話しています。」
国の推計によると､集団予防接種によってB型肝炎ウイルスに感染している被害者数は、40万人を超えるとされます↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/377860209.html
両親が感染していないのに、ご自分が感染しているとすれば、集団予防接種による可能性が大です。
今は特段症状がない無症候キャリアの方でも、給付金５０万円に加え、定期検査費および初・再診料（年４回まで）、母子感染を防止するためにかかる費用（ワクチン・グロブリン投与費用、検査費用、初・再診料）、同居家族に対するの水平感染を防止するためにかかる費用（ワクチン投与費用、検査費用）、定期検査手当として定期検査1回につき１万５千円（年２回まで）が支給されます。
何よりも、病態が進行してから集団予防接種によることを立証しようとしても、その時点では、既に関係者が死亡しており、立証ができなくなる恐れがあります。
北海道におけるＢ型肝炎訴訟に関するお問い合わせは、全国B型肝炎訴訟北海道弁護団↓の事務局までお願い致します。
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