以下は、毎日新聞（2014年04月07日）からの引用です。
「集団予防接種の注射器使い回しなどで広がったウイルス性肝炎患者の医療費助成制度の拡充を求めて、患者団体が１００万人を目標に署名活動を続けている。
全国Ｂ型肝炎訴訟北海道原告団の副代表、小川ルリ子さん（５３）＝北海道長沼町＝もその一人。
活動をけん引した代表の高橋朋己さん（享年６１）を今年３月に亡くしただけに「遺志を一日も早く形にしたい」と街頭に立つ。
小川さんは２２歳でＢ型肝炎ウイルスに感染していると判明した。
両親や兄弟に感染者はおらず、集団予防接種で感染したことが分かった。
６年前、慢性肝炎を発症し通院を続けている。
慢性肝炎から肝硬変、肝がんに進行するおそれがあり、悪化の不安を常に抱える。
「同じ患者だった高橋さんが亡くなったことで、自分の体もウイルスにむしばまれるとの恐怖が現実味を帯びた」
署名活動は今年１月から始まった。
肝硬変と肝がんを患っていた高橋さんは２０回以上の手術を繰り返し、腹部に水がたまり、足がむくんで歩けなくなっても、息を切らし、全身で患者の救済を訴えていた。
「（署名活動に）命をかける」と周囲に話し、病床からも知人らに声を掛けて３７０人以上から署名を集めていた。
国との和解協議が札幌地裁で続いていた２０１０年、すでに重症化していた高橋さんが原告団活動の先頭に立つ姿を見て「自分もできることをしなければ」と小川さんも加わった。
「活動の支えを失い喪失感は大きいが、今の制度では症状が重い高橋さんのような患者ほど追い詰められてしまう。全ての患者が救済される制度を求める声を大きくして、国に届けたい」と話している。
署名は５月２１日に国会に届ける予定。
問い合わせは全国Ｂ型肝炎訴訟北海道弁護団事務局（０１１・２３１・１９４１）。
◇肝炎患者の医療費助成制度
肝炎対策基本法（２０１０年施行）は、Ｂ型やＣ型などの肝炎ウイルス拡大の予防措置を取らなかったとして国の責任を明記し、患者の経済的負担軽減に取り組むよう定めている。
ただし、現在の助成対象は慢性肝炎のうち特定の治療法に限られ、重症者への助成はない。」
Ｂ型肝炎訴訟弁護団が行っている活動は、集団予防接種によるB型肝炎感染被害者の方々を、訴訟により救済することだけではありません↓
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原告団の方々、弁護団所属の弁護士、あるいは関係諸団体などから、署名のお願いがありました際には、是非ともご協力宜しくお願い致します。
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