以下は、MSN産経ニュース（2014.4.9）からの引用です。
「自民党の司法制度調査会は９日、司法試験合格者数を平成２８年までに「１５００人程度を目指すべきだ」とする提言をまとめた。
ここ数年２千人前後で推移している合格者数では「法曹の質を低下させる可能性が高い」ためなどとしている。
公明党の法曹養成に関するプロジェクトチームも同日、合格者数を「まずは１８００人程度」とする提言をまとめた。
政府は司法試験合格者数を「年間３千人程度」とする計画を１４年に閣議決定したが、一度も実現しないまま昨年７月に撤回した。
政府の法曹養成制度改革推進会議が、適正な法曹人口などについて来年７月までに提言する。」
何でも契約書ありき、何かあれば裁判、という欧米型社会とは異なり、「裁判沙汰」という言葉があるように、我が国には、弁護士に対する潜在的需要などそれほど存在しないのに、合格者が１０００人でも、今後ますます弁護士は増え続けるのに、更に５００人も多い１５００人では、法曹の質を維持するどころか、更に質を低下させるだけではないでしょうか↓
http://satsuben.or.jp/info/statement/2011/res01.html
法科大学院の入学者が、開校当初から半減しており、更に減少傾向にあるのに、優秀な若者の法学部離れが進んでいるのに、３０００人の半分の１５００人ということは、むしろ、更に合格ラインを低くせよということであって、更なる質の低下の招くのではないでしょうか↓
http://satsuben.or.jp/info/statement/pdf/2013res02.pdf
我々の時代は合格者が５〜６００人だったのに、一気に２０００人になった訳で、昔は総合評価が「Ａ」でも不合格という人もいたのに、今は総合評価が「Ｃ」とかでも合格している訳で、しかも修習期間も２年から１年と半分になり、更に就職先が見つからずに即独を余儀なくされ、ＯＪＴも受けられない訳ですから、質が低下するのは当たり前のことではないかと思います。
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日本でも裁判をする人は少なくても、企業への法的アドバイス、契約書作成、遺言書関係、など裁判以外にも弁護士の仕事はたくさんあるわけで、合格者を減らすと弁護士が不足し、行政書士に依頼する人が増えてしまうだけだと思います。
書面作成は法律上は行政書士でもできるのでしょうが、専門家の知識や経験を考えると、一般には弁護士に依頼するのが望ましいと思います。弁護士の数が増えていかないと、行政書士が受けるケースが多い現状が改善されないと思いますよ。