先日届いた日弁連発行の「自由と正義」の２１０４年３月号に、昨年１２月中にあった弁護士登録・登録換え・登録取消しの情報が掲載されていました。
勿論、毎月、掲載されている訳ですが、今月号には、昨年１２月に司法修習を修了し、弁護士登録した方々の情報が掲載されていました。
新規登録・登録換え・登録取消しの３つ全ての登録事項変更は５９０件。
そのうち、登録換え（どこかの弁護士会から、どこかの弁護士会へ移ること）は３１件、登録取消し（死亡や懲戒により、あるいは自発的に、弁護士を辞めること）は５５件。
ですので、新規登録は５０４件ということになります。
昨年の司法修習の修了試験（通称、２回試験。１回目が司法試験で、２回目が修了試験）の合格発表は１２月１７日だったようなので、その後すぐに弁護士登録したところで、１２月中は、実質的に１週間程度しか働くことができないことになり、それであれば、１月登録にして、１か月分の弁護士会費（５万円以上です！）を節約したいと考える方も少なくないでしょうから、新規登録の全体像については、翌月号以降の掲載内容も合わせないと、何とも言えないところです。
とは言っても、１年前の「自由と正義」によると、一昨年１２月の新規登録は６０４件、丸ごと１００件の減少は、単なる誤差の範囲ではないように思います。
日弁連としては、１月登録は勿論、２月登録も、当然、既に把握しているでしょうに、何のコメントもないのは、何故なのでしょうか。
もう、ご自分達の任期は終わるので、知らんぷりということでしょうか。
更に、驚いたのは、５５件の登録取消しのうち３０件以上が、請求による登録取消し、すなわち、死亡や懲戒という訳でもないのに、自発的に弁護士登録を取り消していること、しかも、私より登録番号が大きい、すなわち若手の弁護士、３万番台や４万番台という、ごくごく若手の弁護士の登録取消しが多いということです。
要するところ、法科大学院を卒業し、司法試験に合格し、司法修習を修了し、ようやく弁護士登録して働いてみたものの、毎月、５万円以上の会費を支払ってまで続けるだけの仕事にありつけず、自主的に退場していく若手弁護士が、毎月何十人もいるというのが、現実ということです。
しかも、会費の滞納は、１年半分位にまで膨らまないと、懲戒にはなりませんので、ギリギリまで粘ってみたけれども、やっぱりどうしようもないということで、登録取消しに至っている方が、少なくないのではないかと思います。
弁護士になるまでの間に、多額の借金を負い、しかも、当然のことながら、実力も、信用も、人的関係もない新人弁護士が、自由競争による自然淘汰という荒海に投げ出されれば、あっという間に木端微塵になるのは当然のことだと思います。
ということは、弁護士大増員路線というのは、一部の弁護士にとっては、自分達を脅かすような若手の成長を阻み、しかも圧倒的な買い手市場で若手を安くこき使えるという、自己の既得権を守る働きをしてくれているのかも知れません。
どおりで、日弁連全体が、一枚岩にはならない訳だ。
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