以下は、毎日新聞（2014年03月15日）からの引用です。
「静岡県弁護士会と静岡市自治会連合会は、市内全域をブロックに分けて担当弁護士を決め、住民の電話相談に無料で応じる全国初の「ホームロイヤー制度」を始める。
司法制度改革で急増した若手弁護士の活躍の場を広げたい弁護士会と、高齢化に伴い法的アドバイスが必要な住民が増えた自治会側が、手を携え「かかりつけ弁護士」の実現を図る形だ。
◇地区ごとに担当者
新制度は、市内の９６０自治会を２７ブロックに分け、ブロックごとに弁護士２〜４人が担当。
自治会加入者なら平日午前９時〜午後６時、１回２０分を目安に同一内容を３回まで、無料で電話相談できる。
弁護士相談は通常３０分５０００円程度かかる。
担当弁護士は無報酬だが、書類作成や訴訟・調停の依頼を受ければ有料となる。
弁護士会と連合会の協定は１５日付で、運用は１７日から始まる。
連合会の鈴木健治会長は「自治会では解決できない（悪徳商法、遺産相続などの）トラブルがあり、大いに活用したい」と期待する。
担当弁護士は２０〜４０代の若手が中心。
県弁護士会は「地域で『かかりつけ医』のように、身近に感じてもらえる」と狙いを語る。
法曹人口拡大で県弁護士会の会員数は２００３年比約１．９倍の４２３人。
ある会員弁護士は「訴訟件数は減少気味。新制度で敷居が低いと感じてもらえれば、案件の掘り起こしにもつながる」と話す。
県弁護士会は運用状況を見て、他都市への導入拡大も目指す。
ホームロイヤーは個人や家庭の法律問題の相談相手となる弁護士で、訴訟社会の米国では身近な存在だ。
法科大学院協会事務局長の中山幸二・明治大法科大学院教授（民事訴訟法）は「司法制度改革が目指した身近な弁護士制度の趣旨に沿った取り組み。市民目線で相談に乗れば、弁護士の質の向上にもつながるはず」と期待を寄せる。」
「かかりつけ弁護士」「ホームロイヤー制度」という名称からすると、弁護士が無料で面接相談に応じたり、自ら事務所に訪問できない場合には弁護士が出向いて面接相談に応じるのかと思いましたが、取り敢えずは、単に、電話相談が無料というだけの話なのですね。
札幌弁護士会では、古くから、「ハロー弁護士相談」という名称で、電話での無料相談に応じていますし、昨年１０月１日より、全ての面接相談を全面無料化しています↓
http://satsuben.or.jp/center/
出張料はかかりますが、「ホッと」という名称で、高齢者・障害者の方で、外出が困難な場合には、弁護士が出向いての面接相談にも応じています↓
http://satsuben.or.jp/center/by_content/detail05.html
ちなみに、私自身は、単なる相談で終わるということは少なく、そのまま受任に至ることが多いということもあって、元々、余程長時間の相談でない限り、相談料を頂くことは少なかったので、現在でも、初回相談は無料で行っています↓
http://morikoshi-law.com/houritusoudan.html
しかし、電話やメールでの相談に関しては、顧問先などの場合を除き、応じていません。
時代遅れと言われそうですが、その理由は↓のとおりで、個人的な感覚としては、メールなどでの相談に応じ、しかも相談料を取っている弁護士がいるということは、信じられないことです。
http://morikoshi-law.com/faq1-10.html
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