以下は、YOMIURI ONLINE(2014年3月1日)からの引用です。
「インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ＝Ｂｉｔｃｏｉｎ）」の大手取引サイトを運営する「マウントゴックス社」（東京）が２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、破綻した。
同社が記者会見で明らかにした。
預かり金が最大約２８億円不足しているほか、利用者や同社保有の計約８５万ビットコインほぼ全てが消失したという。
これは破綻前の同社の最終レートで約１１４億円、現在の他社平均レートでは約４８０億円に相当する。
地裁は同日、同社に資産の保全処分などを命令した。
今後、地裁が民事再生手続きに進むべきかどうか審理する。
会見で同社のマルク・カルプレス社長は、「迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪し、いずれ退任する意向を明らかにした。
同社の説明によると、今年２月初旬、取引サイトへの不正アクセスで一部のビットコインの送金や引き出しができなくなった。
その後、同２４日頃までに利用者の約７５万ビットコイン、同社の約１０万ビットコインほぼ全部が消失していることなどが判明。
同社は「ハッキングの痕跡が見つかった」と主張している。」
ビットコインの仕組みは良く分かりませんが、元々、「仮想」で存在しないものが、消失したということの意味がわかりません。
不正な引き出しなのであれば、それを特定して引き出されなかったことにして、本来の利用者のビットコインを復活させれば、それで済む話ではないでしょうか。
消失したビットコインが全て換金され、換金分に相当する数百億円の現金が消失した、というならわかりますが、そのようなコメントは聞こえてきません。
しかも、利用者のものはともかく、数十億円相当もの自社のビットコインが不正に引き出されていることに、気が付かないものなのでしょうかね。
更に、最大２８億円の預金も、不正に引き出されたとのことですが、インターネットバンキングなのに、１回あたり、１日あたりの利用限度額はないのですかね。
取引しても殆ど手数料がかからないらしいですが、きっと立派なオフィスがあり、きっと巨大なコンピューターがあり、きっと役員やスタッフもボランティアという訳ではないと思います。
さて、どこからお金が湧いてくるのかと思いましたが、自らもビットコインを保有しているので、その値上がりによる利益を充てるというなのですかね。
だとしても、ビットコインが右肩上がりに値上がりし続けなければ、成り立たないのではないでしょうか。
さて、実際のところは、どうなっていたのでしょうか。
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