以下は、YOMIURI ONLINE（2014年2月26日）からの引用です。
「不動産仲介会社の従業員であることを隠して「婚活サイト」に登録した異性から、高額な投資用マンションを購入させられたとして、サイト利用者の男女１２人が２６日、東京都内の仲介会社やマンション販売会社、銀行など１４社を相手取り、２億円超の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、原告はいずれも、サイトで知り合った異性に「将来設計のため」などと勧められ、紹介された販売会社から、首都圏のマンション計１４戸を計約３億７０００万円で購入した。
その後に異性とは音信不通となり、銀行とのローンが残ったとしている。
原告の弁護団は「結婚願望につけ込んだ悪質なデート商法。仲介会社と販売会社はぐるで、売買契約は無効だ」と主張。
原告が販売会社に支払った頭金などの賠償を求め、住宅ローン契約を結んだ銀行には返済義務はないと主張している。」
なるほど、集団提訴によって、多数の同様の被害事例を裁判官に示すことによって、様々な事実関係を立証しようという目論みですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/367464500.html
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/367653820.html
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/386232583.html
仲介会社、販売会社、銀行など多数を被告としているのは、危険の分散と、責任の擦り付け合い狙い。
計１４戸を計約３億７０００万円で購入したのに、２億円超の損害賠償というのは良く分かりませんが、１戸あたりの平均販売価格は２５００万円超ですから、驚くべき被害額です。
泣き寝入りして、何十年もローンを支払い続けるのは、馬鹿馬鹿しい話ですので、提訴する価値は、充分あると思います。
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