以下は、毎日新聞（2013年12月18日）からの引用です。
「ＮＨＫが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（下田文男裁判長）は１８日、「受信者から契約申し込みの意思表示がなければ、契約は成立しない」との判断を示した。
今年１０月には東京高裁の別の裁判長が「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、２週間が経過すれば契約は成立する」との判決（確定）を言い渡しており、判断が分かれた。
ＮＨＫが東京都渋谷区の受信者を相手に受信料の支払いなどを求めて提訴。
１審・東京地裁判決（７月）は、受信者に契約の承諾と受信料２４万８６４０円の支払いを命じる一方、「判決の確定時に契約が成立する」との判断を示した。
これに対しＮＨＫは「契約の通知書が届いてから相当期間が過ぎれば契約は成立する」と主張して控訴していた。
下田裁判長は「受信者とＮＨＫの双方の意思表示が合致して契約を成立させる以外には、法律的な契約の効果が発生するとの規定は存在しない」と述べ、ＮＨＫの主張を退けた。
そのうえで支払額については請求通り、受信料の改定などを踏まえて１万８００円増額した。
ＮＨＫ広報部は「ＮＨＫの主張が認められなかった。判決内容を十分確認し、今後の対応を検討します」とコメントした。」
１０月３０日の東京高裁判決は↓ですが、こちらは、受信者側が最高裁に上告せず、確定してしまったのですね。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/379447872.html
どの道、遡って受信料を支払う義務があることには変わりがなく、意味がないので、上告しなかったのでしょうね。
東京高裁の裁判官と言えば、出世コースまっしぐらの超エリートということになるのでしょうが、「受信者とＮＨＫの双方の意思表示が合致して契約を成立させる以外には、法律的な契約の効果が発生するとの規定は存在しない」というのは、ＮＨＫの主張に対する批判というよりは、１０月３０日の東京高裁判決に対する批判という感じですね。
まあ、今回の判決の方が、一般的な解釈ではないかとは思いますが。
ＮＨＫにとっては、「契約の通知書が届いてから相当期間が過ぎれば契約は成立する」ことを前提とする主位的請求が認められなかった訳ですから、上告する理由はある訳ですが、さて、どうするのでしょうか。
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