１２月１１日、法曹養成制度改革推進会議に対して、１０単位会連名による「年間司法試験合格者数の大幅減員への早急な対応を求める申入書」が提出されました↓
http://morikoshi-law.com/pdf/moushiiresyo_131202.pdf
なぜこの１０単位会の連名なのかというと、いわゆる１００人決議↓、１５００人決議等を行った単位会なのだそうです。
http://satsuben.or.jp/info/statement/2011/res01.html
日弁連も、昨年３月に「まずは１５００人」という提言を行いました。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120315.html
しかし、その後も、司法試験の合格者数は２０００人程度で推移しています↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/292162615.html
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/374604258.html
それなのに、日弁連が、何の手も打たないので、ということなのだそうです。
「このような状況が今後も続く限り、将来法曹を担うべき有為な人材がいなくなることになり、司法が機能しなくなる可能性も否定できない。」「法曹制度そのものの崩壊を招くことにならざるを得ない。」というのは、少しも大袈裟な話ではないと思います。
誰のための司法改革だったのでしょうか。
誰のための日弁連なのでしょうか。
選挙の際の公約は一体何だったのでしょうか↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/267548785.html
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