以下は、2013年11月28日付の札幌市議会の意見書です。
「意見書案第８号
司法試験合格者数の段階的減少と裁判官・検察官
の適正な増員を図ることを求める意見書
平成１４年３月、政府は今後も法的需要が増加し続けることを見込んで、当時年間１，０００人程度であった司法試験合格者数を平成２２年頃までに年間３，０００人とすることなどの目標を掲げた「司法制度改革推進計画」を閣議決定した。
その後、司法試験合格者数は、平成１９年以降２，０００人超で推移しているが、法的需要は想定されたほど伸びず、一方で、当該計画において必要な増員を行うとされていた裁判官及び検察官の採用はむしろ減員された。
そのため、平成１３年に約１８，０００人だった弁護士数は、平成２５年５月には３３，０００人超となり、裁判官及び検察官数と弁護士数との不均衡が顕著となったほか、司法修習生の就職難が深刻化している。
また、司法修習期間が半減したことや、弁護士数の急増に伴って、司法修習の終了後に法曹として自立するために必要な経験を積む十分な機会が確保されないことによる弁護士の質の低下も危惧される。
さらに、司法修習生への「給費制」が「貸与制」に移行した結果、新規に登録をした時点で多額の負債を抱える弁護士が多数生じているほか、弁護士人口の急増による競争激化により需要と供給のバランスが崩れると、無用な訴訟への誘導など行き過ぎた訴訟社会を招くことも懸念される。
他方で、北海道では、裁判官や検察官が常駐しない裁判所、検察庁の支部が存在しており、地域住民の権利の実現、擁護のための司法基盤が整っていない。
よって、政府においては、法的需要に見合った弁護士数とするために司法試験合格者数を段階的に減少させていくとともに、適正な司法基盤の整備という観点から、裁判官及び検察官の適正な増員を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２５年（２０１３年）１１月２８日
札幌市議会
（提出先）内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣
（提出者）自民党・市民会議、民主党・市民連合、公明党、日本共産党、
市民ネットワーク北海道所属議員全員及びみんなの党木村彰男議員」
日本司法支援センター（法テラス）↓札幌地方事務所の地方扶助審査委員をやっていますが、既に、勝訴の見込みに疑問を感じたり、費用対効果に疑問を感じたりする事件が少なくありません。
http://www.houterasu.or.jp/
法テラスとは関係のない事件でも、同様です。
無用な紛争に巻き込まれる当事者本人は、たまったものではありませんよね。
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