以下は、朝日新聞デジタル（2013年11月19日）からの引用です。
「新しく公認会計士になる人の就職戦線が「売り手市場」に一転している。
新規上場数の減少などでここ数年は狭き門が続いていたが、景気の回復傾向を受け、大手監査法人の会計士採用の動きが活発化。
志願者数の減少につられて合格者も減ってきた傾向も拍車をかける。
今年の合格者が発表された１５日を待たずに、採用活動が始まる騒ぎが起きている。
午前９時、大阪市の大阪合同庁舎内で合格者名が掲示された。
名前を見つけた受験者が歓声を上げる風景の横で、ほっとした表情をみせる男性（２４）がいた。
「受かったらうちに」。
先週、大手監査法人で働く大学の先輩から連絡をもらっていたので、心の中で安心が喜びを上回ったのだ。
東京都の男性（２４）には、発表直後から「合格おめでとう」と書かれた採用の案内メールが次々と届いた。
「説明会に参加したときに受験番号を伝えてあった。大手の４法人からメールがきた」
監査法人の幹部に先週会い、内定の「確約」を受けたと明かす合格者もいた。
この日合格したのは全国で１１７８人。
昨年より１６９人少なく、６年前の３割の水準だ。
合格後に監査法人に採用されず、会計士として登録するのに必要な２年間の実務研修を積むことができない「待機合格者」が大量に出たこともあり、志願者が減って合格者減につながった。
志願者は今年、昨年より３割減った。
一方、大原簿記専門学校によると、今年は新日本、トーマツ、あずさ、あらたの４大監査法人だけで、昨年より１５０人ほど多い計１０５０人の採用を計画。
２年前の１・５倍で、計画通りに採用できれば全合格者の９割を囲い込むことになる。
２年前まで、会計士の新規採用は「氷河期」だった。
国内の証券取引所に２００９年に新規上場した企業は１９社に落ち込むなど、景気低迷で会計士の仕事が増えなかったからだ。
ところが、昨年の上場は４８社に回復。
再来年には１００社を超すとの予測もある。
企業不祥事の増加で、会計士が担う業務は増えると見込まれていることも、監査法人が人材の確保を急ぐ背景にある。
会計士業界は、大手に対しては地域ごとに内定を出す解禁日を決めている。
今年は関西で２５日以降、東京は１２月５日以降だが、前倒しに走る大手が出るのでは、と疑心暗鬼にとらわれる中堅監査法人もある。
優成監査法人（東京）の加藤善孝統括代表は「若者の安定志向が高まる中で、大手志向が加速している」と焦る。
若いうちから海外勤務ができるなど、中堅の強みをアピールしている。
〈公認会計士〉
上場企業の業務が正しく行われているかや、財務内容が正しく公開されているかなどを、国家資格に基づき監査する専門職。
１０月末で２万５８９７人が登録されている。２００６年度に始まった現行制度では、合格者は２年以上監査法人などで実務経験を積んだ後、日本公認会計士協会の研修と修了考査を経て、正式に登録される。」
こちらの業界は、我々の業界とは異なり、志願者の減少が合格者の減少に結びつくという至極当たり前な形で、明るい先行きが見えてきましたね。
お上に盾突く業界ではないからでしょうか。
それとも、大学院制度がないからでしょうか。
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