以下は、朝日新聞デジタル（2013年10月11日）からの引用です。
「自民党は、不妊の夫婦が卵子提供や代理出産にのぞむ際の基準など、生殖医療について法整備を検討する。
近く党内に特命委員会を設置して議論を進め、来年の通常国会で議員立法を目指す。
同党が検討するのは、生殖補助医療関連法案（仮称）。
第三者から提供された精子や卵子による体外受精や、医学的に妊娠の方法がない夫婦に限った代理出産を認める内容だ。
海外で卵子提供を受けて出産した野田聖子総務会長らが作成した私案が議論のたたき台になる。
ただ、党内には「家族の形態が不安定になる」といった慎重論も根強く、意見集約は難航も予想される。
私案では、不妊の夫婦を対象に、（１）提供された精子による人工授精や体外受精（２）提供された卵子による体外受精（３）共に提供された精子と卵子を体外で受精させた胚（はい）の子宮内への移植――などを法律で認める。
夫婦の精子と卵子による受精胚を別の女性に移植する代理出産については、妻に子宮がないなど医学的に出産が不可能で、裁判所の許可を得た場合に限り認める。
高齢を理由にした代理出産は認めない。
国内では生殖補助医療について法の定めがなく、日本産科婦人科学会は卵子提供や代理出産を認めていなかった。
法整備が進むことで、海外に出なくても国内の医療機関で自由に治療が受けられる環境が充実することに期待が高まる。
一方、法的にあいまいだった生殖医療による親子関係を規定するため、民法に関する特例法案も検討する。
（１）卵子提供で出産した場合、出産した女性を母とする（２）代理出産では依頼した夫婦を両親とする、と位置づけた。」
飽くまで野田聖子氏の私案なので、なぜ高齢を理由とする代理出産は駄目なのか、なぜ代理出産では依頼した夫婦が両親となるのに、卵子提供で出産した場合は出産した女性が母親になるのかなど、疑問に思う部分もあります。
しかし、現実に対して、法律が追いついていないことは明らかですので、しっかりと議論を進めて頂きたいものです↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/375159211.html
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
