以下は、YOMIURI ONLINE（2013年9月19日）からの引用です。
「知らない間に、面識がない７人と養子・養親の縁組を繰り返したように戸籍が変更されていたとして、東京都内の建設業の男性（５７）が、縁組の無効確認を求めて東京家裁に提訴し、１９日に第１回口頭弁論が開かれる。
相手方７人のうち１人は死亡、４人の連絡先は不明で経緯も分からない。
男性は戸籍謄本を他人に渡した覚えがなく、「気味が悪い。早く本当の戸籍を取り戻したい」と話している。
訴状などによると、男性は戸籍上、２００１年７月に北区の男性（６９）と初めて養子縁組したことになっていた。
その後、０５年までの４年間に、都内と千葉県の男女４人の養子となる一方、都内と栃木県の２人の男性の養父にもなる縁組がなされていた。
これに伴い、名字も５回変更されていた。
男性が各自治体に提出された縁組の届け出を確認したところ、書類の筆跡は７枚とも異なり、どれも明らかに男性と食い違っていた。
第三者が男性と偽って勝手に届け出たと見られる。」
筆跡が明らかに食い違っているそうなので、届出をしたのは第三者なのでしょうね。
しかし、戸籍上、名字が変更されれば、当然、住民票にもそれが反映され、お役所から来る諸々の書類の名字も変わるので、おかしいと思うのではないでしょうか。
住民票すらも、知らない間に違う住所地に移されて、お役所から来る書類は、全て第三者が受け取っていたということでしょうか。
でも、そうなると、例えば、選挙の投票の葉書なども、本人のところには届かない訳で、１０年以上も気が付かないというのも、不自然なのではないでしょうか。
養子縁組の無効確認訴訟は人事訴訟であり、人事訴訟においては、真実発見の要請が強いことから、「裁判所は、当事者が主張しない事実をしん酌し、かつ、職権で証拠調べをすることができる。」ものとされており（職権探知主義、人事訴訟法20条）、しかも、「被告とすべき者が死亡し、被告とすべき者がないときは、検察官を被告とする。」ものとされています（同法12条3項）。
さて、どうなるでしょうか。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
