以下は、東京新聞（2013年8月26日）からの引用です。
「お年寄りが繰り返し悪質商法の標的にされるのを防ぐため、消費者庁は、過去に被害を受けた十万人のリストを二〇一四年度に独自に作成し、個別に注意を呼び掛ける。
リスト作成費として、千二百万円を一四年度予算の概算要求に盛り込む。
全国約七百二十カ所の消費生活センターを中心に地域のネットワークも構築し、リストを活用して、狙われやすい高齢者や障害者らの見守り態勢を強化したい考えだ。
投資詐欺などの悪質商法では業者が作った顧客リストが出回り、一度支払った被害者が別の業者から「被害金を取り戻せる」などと持ち掛けられ、二次被害に遭うケースが後を絶たない。
消費者庁によると、被害者リストは〇九年の同庁発足以来、全国の経済産業局も含め、特定商取引法違反で処分した約百業者から入手した顧客名簿を基に作成する。
各地の消費生活センターの消費生活相談員計約三千四百人が地域内でリストに載っている人に電話をかけ、勧誘手口などを伝えて重点的に注意を呼び掛ける。
相談員には守秘義務があり、さらに担当地域のリストだけを渡すことで個人情報が漏れるのを防ぐ。
同庁幹部は「先行して同様の取り組みをしている警察とも協力し、注意喚起の対象を広げていきたい」と話す。
福祉関係者や自治会も含めた見守りネットワークを構築している先進自治体の例を紹介し、全国に拡大することを目指す。
今年九月に庁内に検討チームを発足させて見守り態勢の拡充を具体的に制度設計し、関係省庁とも調整する。」
リストを作成すること自体に反対する訳ではありませんが、悪徳業者にとっては、金の卵を産むニワトリのリストのようなものですから、万が一にも、漏えいしないようにして欲しいものですね。
情報が漏えいする可能性があるのは、相談員に限ったことではなく、サイバー攻撃ということもあり得ますので、スタンドアローンの環境で、作成・保管して頂きたいものですし、業者に依頼するにしても、下請け孫請けなど使わないようにして頂きたいものです。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
