以下は、YOMIURI ONLINE（2013年7月29日）からの引用です。
「文部科学省は世界大学ランキングの上位１００校入りを支援するため、１０国公私立大学に対し、年１００億円補助することを２０１４年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。
１０校を「スーパーグローバル大学（仮称）」に指定し、海外の大学との共同研究や著名な研究者の招請を後押しして、ランキングを上昇させることを目指す。
政府は大学の国際的な地位向上を通じて、産業競争力の強化を狙っている。
６月にまとめた成長戦略「日本再興戦略」では、１０年間で上位１００校以内に１０校以上入ることを目標にスーパーグローバル大学制度を創設することを掲げた。
ランキング上昇のためには、大学に所属する研究者が独創的な研究を行うことを通じて、研究論文が他の研究者から引用されることなどが必要となる。」
大学の国際的な地位向上を通じて、産業競争力の強化を図ることも悪いことだとは思いませんが、司法修習生の給費制を復活させても、１００億円なんてかかりませんよね。
司法の増強が必要だということで、合格者を大幅に増員しましたが、裁判官や検察官の数は殆ど横ばいで、弁護士ばかりが大増員。
しかも、お金がかかるということで、司法修習生の給費制は廃止されて貸与制となり、弁護士となった時点で、何百万円もの借金を背負うことになりました。
司法の増強どころか、弁護士の弱体化にしか結びつかないことは、誰にでも、容易に想像できることではないでしょうか。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
