以下は、毎日ｊｐ（2013年07月10日）からの引用です。
「結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子の半分とした民法の規定が、「法の下の平等」を保障する憲法に違反するかどうかが争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允＜ひろのぶ＞長官）は１０日午前、当事者の意見を聞く弁論を開いた。
婚外子側は「規定は憲法違反で、直ちに司法の救済が必要だ」と訴えた。
今秋にも大法廷が、従来の合憲判断を見直す可能性が高まっている。
弁論が開かれたのは、東京都に住む父親が２００１年７月に死亡し、遺産分割が争われたケース。
東京家裁、東京高裁は規定を合憲としたが、婚外子側が不服として特別抗告した。
規定の目的は「法律婚の尊重と保護」とされるが、婚外子側の弁護士は弁論で「家族や結婚に関する価値観は変化し、国際条約も出生による差別を禁じている。規定の存在意義はない」と指摘。
「抜本的解決には速やかな立法措置が必要だが、放置されたままだ」と訴えた。
これに対し、嫡出子側は「規定は合憲」と反論した。
大法廷では１０日午後にも、別の家事審判の弁論が開かれる。
最高裁は新たな憲法判断や判例変更が必要な場合、１５人の裁判官全員による大法廷で審理する。
大法廷は１９９５年に初の合憲判断を示したが、今回はこれを見直す公算が大きい。
民法を所管する法務省の民事局長を務めた寺田逸郎裁判官は審理を回避し、裁判官１４人で担当する。」
1995年の最高裁大法廷の合憲判断は↓
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55859&hanreiKbn=02
当時でも、15名のうち5名は、反対だった訳です。
近年の高裁の判断は様々ですが、本件の東京高裁は、合憲という判断だったのですね。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/228728580.html
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/250378699.html
本当は、立法的に解決すべき問題だと思いますが、民法という極めて重要な法律の改正であり、本件に関する部分だけの改正という訳ではないことから、遅々として進んでいませんので、やむを得ず、最高裁大法廷による判例変更ということだと思います。
個人的には、生まれた子供には何の落ち度もないのに、そして、おそらく大変な思いをして生きてきたのでしょうに、未婚の時の子供は同等、浮気相手の子供は半分などと、差別するのはおかしいと思いますので、全面的に違憲無効という判断になることを期待しています。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
