以下は、毎日ｊｐ（2013年06月24日）からの引用です。
「衆院小選挙区を「０増５減」する公職選挙法改正案は２４日午後の衆院本会議で成立した。
参院で２１日までに採決されなかったことを受けて自民、公明両党が憲法の「みなし否決」規定を適用し、「３分の２以上」の賛成で再可決した。
最高裁が「違憲状態」と判断した２００９年衆院選の「１票の格差」（最大２．３０倍）の是正論争は、１．９９８倍に縮小させる０増５減で最終的に確定する。
みなし否決による再可決は０８年４月以来約５年ぶりで、現行憲法下で３例目。
自民、公明両党は２４日午前、改正案を「否決とみなす」よう求める動議を衆院事務局に提出した。
０増５減をめぐっては昨年１１月１６日、民主、自民、公明の３党合意で定数削減の改正公選法が成立。
政府はこれに基づき４月に区割りを実現する改正案を提出したが、高裁で「違憲」判断が相次ぎ、民主党など野党が抜本改革を主張して成立が遅れていた。
◇参院予算委を政府・与党欠席
一方、参院予算委員会は２４日午前、「外交・内政をめぐる諸問題」に関する集中審議を開催したが、安倍晋三首相ら政府側と与党は欠席した。
石井一委員長（民主）が職権で開催を決めたものだが、憲法は首相と閣僚の国会への出席義務を定めており、参院事務局は「政府側の欠席は前例がない」としている。
石井氏は委員会で「苦渋の決断だが本日は集中審議を行わない」と休憩を宣言した。
菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、予算委欠席について「正当な理由がある場合は憲法違反にならないというのが政府の見解だ」と説明。
平田健二参院議長への不信任決議案に触れ「処理がされていない」と強調した。
衆院は２４日午後の本会議で動議を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。
参院から議案返付を受け２回目の本会議で再可決した。
【ことば】みなし否決
憲法５９条は、衆院から送られた法案を参院が６０日以内に採決しない場合は「否決とみなせる」と規定。
６０日の経過後に衆院が否決と認定、３分の２以上の賛成で再び可決すれば成立すると定めている。
参院が否決するか修正した場合も、衆院は３分の２以上の賛成で再可決できる。」
利害関係がないと迅速なのですが↓、利害が絡むとなかなか前に進みませんね。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/349233913.html
０増５減に留まらず抜本的な改革が必要なのは当然ですが、前回の選挙直前に３党合意で定数削減の改正公選法が成立した訳ですから、これを実践するのも、これまた、当然のことではないかと思うのですが…↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/308903437.html
それにしても、「是正論争は、１．９９８倍に縮小させる０増５減で最終的に確定する。」ということは、抜本的な改革は行わないということなのでしょうか。
最高裁判所は、小選挙区の定数を各都道府県にまず１議席ずつ配分して、残りを人口比で割り振る「１人別枠方式」が格差を生む原因だと指摘し、同方式の廃止を求めているのですが↓
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81353&hanreiKbn=02
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81179&hanreiKbn=02
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
