以下は、毎日ｊｐ（2013年05月19日）からの引用です。
「法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」が１９日、全国８会場で始まった。
出願者は１万１２５５人（前年９１１８人）で、２０１１年の制度開始から２年連続で増加し、初めて１万人を超えた。
一方、法科大学院の今年度の入学者は過去最低の２６９８人にとどまり、法科大学院離れが進んでいる。
予備試験は、経済的事情などから法科大学院に通えない人に門戸を開くため、合格すれば司法試験を受けられる「例外ルート」として設けられた。
受験資格に制限がなく、司法試験の合格率も法科大学院修了者より高い結果が出ていることもあり、出願者数は年々増加している。
これに対し、「原則ルート」である法科大学院の入学者数は、０６年度にピークの５７８４人に達したが、司法試験合格率の低迷などにより、その後は減少し続けている。
政府の有識者会議は４月、「法科大学院教育の改善状況も見ながら、予備試験を見直す必要があるかどうか検討すべきだ」との中間提言をまとめている。
１９日は短答式の試験があり、その後、論文式や口述の試験を経て、１１月７日に合格者が発表される。
合格すれば、５年以内に３回まで司法試験を受験することができる。
法科大学院協会事務局長の中山幸二・明治大法科大学院教授の話
受験技術に走る人が増え、視野の狭い法律家を生むと批判された旧司法試験の反省から、原則３年かけて幅広い法的素養を身につける法科大学院制度が導入されたのに、予備試験組がエリート視されるゆがんだ風潮が広がりつつある。
予備試験に年齢制限を設けるなど、早急な見直しをしなければ、法科大学院制度は破綻する。」
旧司法試験組の視野の狭い弁護士ですみません。
なぜ予備試験に受験生が流れるのか、なぜ法科大学院がこれほどまでに人気がないのか、考えようという気はないのでしょうかね。
確かに、予備試験という制度が利用できなければ、法曹になるためには、法科大学院に通わざるを得なくなる訳ですが、圧倒的多数の受験生が、法科大学院に通いたくないと思っている現状を変えようとせず、予備試験に制限を設けることにより、安易に法科大学院制度を存続させることなど、絶対に許されるべきではありません。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/234649994.html
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/294266925.html
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/301458529.html
法科大学院制度、法曹養成制度は、法科大学院関係者のために、ある訳ではありません。
札幌弁護士会では、3月27日に、「法科大学院課程修了を司法試験受験資格としないこと。」「充実した実務教育を行うため、司法修習制度において前期集合修習を実施し、修習期間を延長するなどの改善を行い、あわせて給費制を復活させること。」という決議を行いました↓
http://satsuben.or.jp/info/statement/2012/res02.html
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
