以下は、毎日ｊｐ（2013年05月08日）からの引用です。
「弁護士の大半は個人事業主として活動しているが、その２割は、経費などを引いた所得が年間１００万円以下であることが国税庁の統計で分かった。
５００万円以下だと４割にもなる。
弁護士が急増したうえ、不況で訴訟などが減っていることが主原因とみられる。
一方、１０００万円超の弁護士も３割以上おり、かつては「高給取り」ばかりとみられていた弁護士業界も格差社会に突入したようだ。
国税庁は自営業者ら個人事業主の「総所得金額等」を業種別にまとめている。
総所得金額等は収入から必要経費などを引いた金額で、サラリーマンの「手取り給与」に近い。
弁護士の中で対象となるのは、２００８年、２万３４７０人▽０９年、２万５５３３人▽１０年、２万６４８５人▽最新の１１年、２万７０９４人で、登録弁護士の８割を超える。
国税庁の統計によると、このうち０８年は、１００万円以下が２８７９人（全体の約１２％）、１００万円超５００万円以下が４６８４人（同２０％）だった。
しかし、０９年は、１００万円以下が５１８９人（同２０％）と急増。
１１年は、１００万円以下６００９人（同２２％）、１００万円超５００万円以下５２０８人（同１９％）だった。
一方、１０００万円を超える高収入の弁護士の割合は年々減っているが、１１年でも約３４％に上る。
統計の対象となるのは、事務所を自分で開く弁護士や他人の事務所に間借りして個人営業する「ノキ弁」（軒先弁護士）ら。
勤務先の法律事務所から給与だけをもらい、所得税を源泉徴収されている弁護士は含まない。
低所得の弁護士はなぜ増えるのか。
弁護士会などは司法制度改革による弁護士の急増を要因に指摘している。
同改革は訴訟数増加や役所・企業への弁護士進出で弁護士の仕事が増えると想定していたが、景気低迷などの影響で、実際にはそのようになっていない。
最高裁によると、裁判所が新たに受理した訴訟などの事件数は０３年の６１２万件から、１１年には４０６万件に落ち込んだ。
こうした需給のアンバランスを受け、日本弁護士連合会は司法試験合格者数を現在の年約２０００人から１５００人程度にすべきだと提言している。
司法制度見直しを議論してきた政府の法曹養成制度検討会議は今年３月、年３０００人程度としていた合格者数目標を撤廃する案を公表した。」
続いて、以下は、同じく毎日ｊｐ（2013年05月08日）からの引用です。
弁護士収入:増えた人数、業務は減 事務所維持で借金も
国税庁の統計で、所得格差が大きくなっている傾向が判明した弁護士業界。
業務の需要が思うように増えないまま弁護士だけが急増し、生活するのが精いっぱいだったり、事務所を切り盛りするために借金をしたりする弁護士も出ている。
２００９年に弁護士登録した大阪弁護士会所属の男性弁護士（３２）は、総所得金額等が１００万円以下だ。
同居の母親が事務員を務め、「母の給与と合わせて何とか生活できている。採算に関係なく、困っている人の訴訟などを受け持ちたいが、余裕がない」と嘆く。
愛知県のベテラン弁護士（５７）は、１２年の総所得金額等が前年の約１０００万円から約３５０万円に激減した。
払い過ぎた利息を消費者金融から取り戻す「過払い金返還請求事案」を取り扱っていたが、返還請求がピークを過ぎ、反動に見舞われたという。
弁護士と事務員を１人ずつ雇うが、資金が底を突きかけ、金融機関から約５００万円を借りた。
現在の手取りは月約１５万円。
不況の影響で、勝訴しても相手側からお金が取れなくなっていることも響いているという。
「弁護士が増えて仕事を取り合っている状態だ。このままだと、皆がじり貧になる」と話す。
大阪弁護士会の別の弁護士（５４）は、収入のうち顧問料などの固定収入は２割程度しかない。
「安定収入がある事務所は少数だ。事務所の家賃や事務員の給与など支出は毎月あり、やり繰りが厳しい所が多い」と明かす。
日弁連の０８年発表の調査によると、全国の中小企業の６３％が「顧問弁護士は必要ない」と回答した。
この弁護士は「事件を抱えるかどうか不確定なのに、不況の中、お金を払ってまで顧問を依頼する人はなかなかいない。今後も業務拡大が進むとは思えない」とし、「若手弁護士の状況は改善されず、一生懸命仕事をしても普通の生活水準を得ることすら困難だろう」と指摘する。」
何とも情けない話ですが、これもまた現実、このような状況では、法曹、特に弁護士をを目指す人が減るのは、当然のことですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/361022338.html
有能な人材が法曹を目指さなくなる結果として、一定の能力を合格の条件とする限り、自ずと司法試験合格者も減少していき、どこかで均衡するのだと思いますが、司法は最後の砦なのに、そんな尻つぼみのような形で均衡してしまうということで、本当に良いのだろうか、という気がしてなりません。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/348492388.html
我々の時代の司法試験は、合格率２％程度の狭き門でしたが、それでも、沢山の受験生が、司法試験の合格を目指して、切磋琢磨していました。
それは、裁判官や検察官が、公務員として、経済的に安定した上で、それぞれの役割を全うするだけでなく、民間人である弁護士も、ある程度、経済的に安定した上で、「基本的人権の擁護し、社会正義を実現する」という使命を、全うできると考えたからに他なりません↓
http://morikoshi-law.com/faq1-1.html
「武士は食わねど高楊枝」という訳には行かないのは当然で、食うや食わずでは、基本的人権の擁護し、社会正義を実現するという使命を、全うできる筈がありません。
この現状を、喜ばしく思っているのは、誰でしょうか。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
