以下は、毎日ｊｐ（2013年03月29日）からの引用です。
「妊婦の血液から胎児の複数の染色体異常の有無が高精度で判別できる新型出生前診断について、日本医学会の施設認定・登録部会が１５病院の実施を認定していたことが分かった。
このうち、準備が整っている昭和大病院が来月１日から、北海道大病院は同２日から、臨床研究として、希望する妊婦に十分なカウンセリングをしたうえで検査を始める。
同部会は２８日、申請のあった病院が日本産科婦人科学会の指針に適合しているかなどを審査した。日本医学会は１日以降、１５病院をホームページで公表する。」
一方、以下は、YOMIURI ONLINE（2013年3月29日）からの引用です。
新型出生前診断、民間企業があっせん…米に検体
「妊婦の採血だけで胎児の染色体の病気が高い精度でわかる新型出生前診断について、複数の民間企業が独自の検査あっせん事業に乗り出すことがわかった。
４月にも始まる臨床研究は、十分な遺伝カウンセリングを行える施設に限定して行われるため、希望する妊婦全員に対応できそうにないことが背景にある。
しかし、命にかかわる検査が商業的に行われることを問題視する声もあり、法規制を含めた議論を呼びそうだ。
グアムや米西海岸などに提携の医療機関がある東京都内の民間会社は、現地の医師が「往診」の名目で４月下旬、短期的に来日。
妊婦の採血は都内のクリニックが行う。
サンプルは米国の検査会社に送られ、検査価格約３５万円のほか、採血費用に２万５０００円かかる。
結果は１０日から２週間でわかるという。」
日本医学会のホームページで公表された15病院は↓
http://jams.med.or.jp/rinshobukai_ghs/facilities.html
色々、議論されていますが↓、せっかく認定・登録制度を設けても、それとは関係なく、独自の検査あっせん事業を行うことができるのであれば、制度を設けた意味がありません。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/290371598.html
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/294437104.html
確かに、更なる議論が必要だと思います。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
