以下は、日本経済新聞電子版（2013/3/6） からの引用です。
「最大2.43倍の「１票の格差」があった昨年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士らのグループが東京１区の選挙無効を求めた訴訟の判決が６日、東京高裁であった。
難波孝一裁判長は「最高裁が2009年選挙を『違憲状態』とした後も、是正しなかったのは見過ごせない」と述べて違憲と判断。
一段と強く、国会に是正を求めた。
ただ、選挙無効の請求は棄却したため、原告側は直ちに上告した。
２つの弁護士グループが全国14の高裁・支部に提訴した訴訟で最初の判決。
27日までに小選挙区では計16件の判決が予定されており、各地の司法判断が注目される。
衆院選を巡り、最高裁大法廷は11年３月、最大格差2.30倍だった09年選挙は投票価値が不平等で違憲状態だと判断。
都道府県に最初に１議席ずつ割り振る定数配分が、人口比例配分をゆがめているとして是正を求めた。
しかし昨年12月16日の選挙で定数配分は変更されず、格差は拡大していた。
判決理由で難波裁判長は、最高裁判決が警鐘を鳴らしてから約１年９カ月が経過していたことを重視。
「昨年選挙まで見直しが困難だったとは認められず、是正するための合理的期間を過ぎていた」として違憲とした。
一方で、国会が昨年11月、小選挙区定数を「０増５減」する法改正を行い、格差を２倍未満に収める区割りの見直しを進めているなどの事情を総合的に考慮。
公益に重大な障害を生じる場合は違法の宣言だけにとどめられる「事情判決の法理」を適用し、選挙のやり直しは認めなかった。
また、「選挙無効の効力が一定期間経過後に発生するように限定する判決もできる」と指摘。
国会の対応次第では、今後は無効判決もあり得ると示唆した形だ。
訴状によると、東京１区を有権者が全国最少の高知３区と比べると、格差は2.35倍で、１票の価値は0.42票。
被告の東京都選挙管理委員会は「区割りを見直すには時間が足りなかった」と主張していた。」
まずは、事情判決ですか↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/archives/20121018-1.html
こういう裁判を起こしてくる弁護士という人種は、眼の上のたんこぶみたいなものなのでしょうね。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
