以下は、ロイター（2013年02月23日）からの引用です。
「米国政府は２２日、自転車ロードレースの元選手、ランス・アームストロング（米国）が、禁止薬物を使用していた時期に米国郵政公社からのスポンサー料をだまし取ったとして、損害賠償訴訟に参加すると発表した。
アームストロングは薬物使用容疑により自転車競技からの永久追放処分を受け、ツール・ド・フランス７回優勝のタイトルをすべてはく奪された。
１月にテレビ番組で過去の薬物使用を告白し、容疑が真実であることを認めた。
裁判で米国政府と争うことで、アームストロングのかつての名声がさらに地に落ち、金銭的にも痛手を負う可能性がある。
ワシントンの連邦検事は声明で、提訴は米国郵政公社がアームストロングの所属チームに支払った何千万ドルというスポンサー料を取り戻すことを目的としているとコメント。
米国政府はスポンサー料の合計額を３０００万ドル（約２８億円）以上としている。
アームストロングの弁護士は声明で、「米国郵政公社の調べによると、同公社はスポンサー契約により合計１億ドル以上もの大きな収益を得た」とし、同公社が実際には損害を受けていないと主張。
裁判で争う姿勢を示した。」
タイトルを見た瞬間は、刑事訴訟なのかと思いましたが、民事訴訟なのですね。
では、何で国が参加するのかと思ったら、米国郵政公社ですか。
要するに、アメリカは、郵政民営化していない訳ですね。
日本には、何でも自由化・民営化を迫るくせに…。
規制緩和の一環として行われた司法改革、司法試験合格者の増員も、外圧（日本の弁護士だけ外資が入り込めないので弱体化させたい）と、政府（国に盾突く弁護士を弱体化させたい）と、財界（大企業に盾突く弁護士を弱体化させたい、自分らの思うように働く弁護士を増やしたい）の思惑が一致し、裁判所（優秀な合格者だけを裁判官として採用すれば良い、弁護士が増えて本人訴訟が減れば仕事が楽になる）も、検察庁（当時は検察官のなり手が少なくリクルートが大変だった）も、それに乗っかったというだけのことだと思います。
札幌弁護士会など、一部の単位会は反対しましたが、日本弁護士連合会は、「我々弁護士だけが反対していては、皆からそっぽを向かれる」という情けない理由で、賛成してしまいました。
その結果が、このていたらくです。
我々弁護士が、司法試験合格者の減員などを訴え始めた頃は、「弁護士のエゴだ」という感じの反応ばかりでしたが、さすがに、司法の危機であるということが、ようやく理解されるようになってきたように思います↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/331710528.html
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
