以下は、朝日新聞デジタル（2013年2月22日）からの引用です。
安倍政権の教育再生実行会議（座長＝鎌田薫・早大総長）のいじめ問題に関する提言の原案がわかった。
いじめ防止のための新たな法律をつくるほか、第三者組織を設け、いじめの通報を受け、解決にあたると提言。
いじめた子には懲戒や出席停止など「毅然（きぜん）とした指導を行う」とした。２６日に安倍晋三首相に提出する。
原案では「早い段階でいじめの芽を摘み取り、一人でも多くの子どもを救うことが教育再生に向けて避けて通れない」と指摘。
いじめの未然防止と発生後の対応について提言している。
具体的には道徳教材を充実させ、道徳を教科に格上げし、いじめの定義や相談体制を定めた基本法を制定するとした。
いじめを速やかに通報する窓口として、学校ではない「第三者的な組織」の設置も提言。
調整や解決の権限を与え、いじめを見つけた教師や保護者が、速やかに通報・相談できるようにするとした。
いじめ被害が深刻な場合は、校長や教師が加害生徒や児童を懲戒したり、教育委員会が保護者を通じて出席停止させたりする。
犯罪と見られる場合は「教委と学校は警察と連携する」とした。
このほか、いじめへの対応を学校や教職員の評価に反映させることや、体罰禁止を徹底させるため、部活動指導のガイドラインを国が策定するとした。 」
既に、大津市などでは、第三者機関の設置を決めていますが、当然、一部の地域だけの問題ではないので、全国的な取り組みが必要だとは思いますし、第三者機関も必要だとは思います。
ただ、自殺の問題もそうですが↓、法律や制度を整えれば、解決できる問題ではないと思います。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/314737113.html
子供は親を映す鏡です。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
