以下は、PRESIDENT Online（2013年2月1日）からの引用です。
「5〜6年前に大量発生した消費者金融の過払い金返還訴訟。
その“バブル収入”も今は昔となった弁護士業界では、特に都市部に拠点を置く面々の窮乏ぶりが顕在化している。
仕事が増えぬ一方で、司法改革で弁護士が急増したせいとされるが、大手事務所でも給与を遅配したり、賃料の支払いに難渋しているとも囁かれ、個々の弁護士も、事務所に居候する“イソ弁”どころか、籍だけ置く“ノキ弁（軒先）”、寄り合いでアパートを借りる“アパ弁”、ケータイ1つで徘徊するケータイ弁等々、最難関資格の名が泣くような呼び名が拡散している。
「そんな奴は見たことないぞ」と首を傾げる同業者もいるが、実際にジリ貧の一端を示すデータはある。
国税庁の統計によれば、2009年の東京を拠点とする弁護士1万5894人のうち、年間所得70万円以下が実にその3割に当たる4610人もいるのだ。
「その2年前に比べて倍増。地方と比べても突出しています。東京の弁護士は、異様なくらい食えてない」
ある若手弁護士はそう嘆く。
無論、純粋な売り上げではなく経費を差し引いた申告所得だから、経費を水増ししている可能性も十分にある。
が、節税に長けた弁護士がいきなり倍増したとは考えにくい。
「月10万円のワンルームにパソコン、ケータイ。ライフコストが最低20万円として、1件7万〜8万円の国選弁護人を月に2〜3件こなせばギリギリ回せる。刑事事件は打ち合わせ場所が警察か拘置所だから事務所は不要（苦笑）」（同）。
割に合わないと敬遠されてきた国選も、今は「朝9時に弁護士会館で公開され、そこに弁護士が殺到して奪い合う状態」（都内の中堅弁護士）という。
東京で仕事をする弁護士の場合、日本弁護士連合会（日弁連）を筆頭とした2次団体・3次団体にそれぞれ月数万円の会費を支払わねばならない。
この“上納金”が払えずに弁護士登録すらできない者も多い。
登録しなければ弁護士の業務はできないから、まさに八方塞がりだ。
「よくニュースになるのが、依頼客からの預かり金の使い込み。バレたら即死（除名処分）です。事務所の経費に困っているからか、年配の先生に多い」（中堅）
業界全体がそんなジリ貧状態だから、ルーキーもつらい。
司法試験合格者がここ数年、毎年約2000人。
弁護士志望者1600〜1700人中、400人以上が“就職浪人”だという。
「日弁連は、登録した者の動向しか把握できない。登録していない連中が何をしているのかは不明」（同）
弁護士業界では、車内広告やCMを出すにはまだまだ抵抗がある。
ネット広告で取れる客は、「多重債務、離婚相談、交通事故の3つだけ」（同）。
口コミやリピーター以外の客をつかむ場といえば、弁護士が主催する一般人相手の「法律相談」だが、今は客足が激減している。
「弁護士会のすぐ近くで、法テラス（日本司法支援センター）が無料で法律相談をやっている。そりゃ、タダのほうに流れますよね」（若手）
法テラスは、国が運営する相談窓口。
一般人には有り難いが、相談相手である弁護士の報酬は7万〜10万円と一律に低く抑えられている。
「でも、仕方なく仕事を貰っていますよ。法務省の管轄である法テラスの“犬”と化してます」（同）
貧すれば何とやら、在野精神どころではない現状をどう打開する？」
日弁連が平成２２年に行った調査によると、平均的な弁護士の年間所得は１２年の１３００万円から１０年間で９５９万円にダウンとのことですが↓、日弁連の調査に対しては、低所得の弁護士が回答しなかったりするでしょうから、必ずしも実態を反映していないと思います。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/318901811.html
恐らく、上記報道は、国税庁の統計年報↓（統計年報 全データ）に基づくものだと思いますが、申告額とはいえ、今から4年前の2009（平成21）の時点で、東京を拠点とする弁護士の3割が、年間所得70万円以下というのは、驚くべき数字ですね。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm
「総量規制」と「上限金利の引下げ」を柱とした改正貸金業法が完全施行され、武富士が倒産に追い込まれたのが2010（平成22）年のことなので↓、2009（平成21）年といえば、まだまだ過払バブルの余波が残っていた筈ですから。
http://morikoshi-law.com/faq4-12.html
http://morikoshi-law.com/pdf/takefuji_100928.pdf
その後の統計は、どうなっているのでしょうか。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
