以下は、毎日jp(2013年01月17日)からの引用です。
「警察庁は17日、12年の自殺統計(速報値)を公表した。
全国の自殺者数は前年(11年)から2885人減の2万7766人となり、97年以来15年ぶりに3万人を下回った。
自殺者は、警察庁が統計を取り始めた78年以降、2万〜2万5000人台で推移し、金融不安や景気悪化が拡大した98年に急増し3万人を突破。
03年に最多の3万4427人となり、10年以降は毎年1000人以上減っていた。
内閣府自殺対策推進室が要因を分析する。
昨年の自殺者は男性が1万9216人(前年比1739人減)、女性は8550人(同1146人減)で、都道府県別では東京が最多の2760人、最少は鳥取の130人。
38都道府県で減少し、東京と神奈川、大阪、千葉はそれぞれ200人以上減った。
東日本大震災の被災3県は宮城が508人(同25人増)、岩手が353人(同48人減)、福島が452人(同73人減)。
内閣府によると、01年と11年の比較では▽20歳未満は36人増の622人▽20代は209人増の3304人▽30代は833人増の4455人と増加傾向にあり、担当者は「雇用環境の悪化などを背景に若年層は依然多い」と指摘する。
自殺を巡っては、年間3万人超を機に国が対策に乗り出し、06年に自殺対策基本法が施行。
昨年8月には新たな「自殺総合対策大綱」を決めた。」
自殺対策基本法は↓
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/bsc_law/index.html
自殺総合対策大綱は↓
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/taikou/index_20120828.html
交通事故による死者数は、近年、年間1万人を大幅に下回っているのに↓、自殺による死者数が、年間3万人前後とは、何ということでしょうか。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/314570681.html
自殺総合対策大綱のサブタイトルは「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」ですが、「平成28年までに、自殺死亡率を17年と比べて20%以上減少させることを目標とする。」のだそうです。
子供の自殺が増加傾向にあるということは、そのような報道に接する回数も多いですし、統計的にもはっきりとしていましたが↓、それ以上に、20台、30台の自殺が激増しているのですね。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/293220665.html
雇用環境の悪化が原因だとすれば、個別の対策は一時しのぎに過ぎず、景気の回復、雇用環境の改善なくしては、本当の意味での対策にならないと思います。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ