以下は、毎日ｊｐ（2013年01月17日）からの引用です。
「警察庁は１７日、１２年の自殺統計（速報値）を公表した。
全国の自殺者数は前年（１１年）から２８８５人減の２万７７６６人となり、９７年以来１５年ぶりに３万人を下回った。
自殺者は、警察庁が統計を取り始めた７８年以降、２万〜２万５０００人台で推移し、金融不安や景気悪化が拡大した９８年に急増し３万人を突破。
０３年に最多の３万４４２７人となり、１０年以降は毎年１０００人以上減っていた。
内閣府自殺対策推進室が要因を分析する。
昨年の自殺者は男性が１万９２１６人（前年比１７３９人減）、女性は８５５０人（同１１４６人減）で、都道府県別では東京が最多の２７６０人、最少は鳥取の１３０人。
３８都道府県で減少し、東京と神奈川、大阪、千葉はそれぞれ２００人以上減った。
東日本大震災の被災３県は宮城が５０８人（同２５人増）、岩手が３５３人（同４８人減）、福島が４５２人（同７３人減）。
内閣府によると、０１年と１１年の比較では▽２０歳未満は３６人増の６２２人▽２０代は２０９人増の３３０４人▽３０代は８３３人増の４４５５人と増加傾向にあり、担当者は「雇用環境の悪化などを背景に若年層は依然多い」と指摘する。
自殺を巡っては、年間３万人超を機に国が対策に乗り出し、０６年に自殺対策基本法が施行。
昨年８月には新たな「自殺総合対策大綱」を決めた。」
自殺対策基本法は↓
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/bsc_law/index.html
自殺総合対策大綱は↓
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/taikou/index_20120828.html
交通事故による死者数は、近年、年間1万人を大幅に下回っているのに↓、自殺による死者数が、年間3万人前後とは、何ということでしょうか。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/314570681.html
自殺総合対策大綱のサブタイトルは「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」ですが、「平成28年までに、自殺死亡率を17年と比べて20％以上減少させることを目標とする。」のだそうです。
子供の自殺が増加傾向にあるということは、そのような報道に接する回数も多いですし、統計的にもはっきりとしていましたが↓、それ以上に、２０台、３０台の自殺が激増しているのですね。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/293220665.html
雇用環境の悪化が原因だとすれば、個別の対策は一時しのぎに過ぎず、景気の回復、雇用環境の改善なくしては、本当の意味での対策にならないと思います。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
