以下は、YOMIURI ONLINE（2013年1月11日）からの引用です。
「振り込め詐欺でだまし取られたお金のうち、被害者に返せなかった約４０億円を、犯罪被害者の子どもたちの奨学金に充てる事業が４月から始まる。
事件で親を失うなどして経済的に苦しんでいる子どもは多く、事業を運営する日本財団は「将来に希望を持てるよう、積極的に活用してほしい」と呼びかけている。
事業の名称は「まごころ奨学金」。
振り込め詐欺などの犯罪に使われた疑いのある口座は、振り込め詐欺救済法に基づいて凍結され、そこから被害者に返還されることになっている。
ただ、返還の申請期間（９０日間）を過ぎても口座に残されていた資金は預金保険機構に納付され、犯罪被害者への支援に使うことになっている。
昨年までの５年間の振り込め詐欺の被害総額は約７４０億円。
同機構への納付金は昨年１２月時点で約５０億円に上っており、このうち約４０億円を奨学金として活用し、残りは犯罪被害者支援団体への助成に充てる。
金融庁など関係者による協議で、事業は日本財団が運営することになった。」
奨学金制度自体は、良いことだと思いますが、本来、被害者の被害回復に充てられるべきものが、50億円も回復されていないというのは、いかがなものかと思います。
「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」（通称「振り込め詐欺救済法」）による被害回復の手続は↓
http://www.fsa.go.jp/policy/kyuusai/index.html
インターネット上には、預金保険機構の振り込め詐欺救済法に基づく広告システムというのがあり↓、これはこれで検索機能もあり便利なのですが、この手の被害に遭う方は、高齢者が多く、どれだけ有効に機能しているのかは、何とも言えません。
http://furikomesagi.dic.go.jp/
この手の被害の相談があったならば、すぐに検索することが先決でしょうが、例えば、各地方自治体の広報誌など、紙媒体での繰り返しの広報はできないものでしょうか。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
