以下は、朝日新聞デジタル（2012年12月6日）からの引用です。
「殺人など未解決の凶悪事件で、犯人逮捕につながる有力情報の提供者に国費から支払われる「捜査特別報奨金」について、警察庁は７日から対象を広げることを決めた。
「脅迫によって公務や事業活動に重大な支障を及ぼした事件」を新たに加える。
第１号には、遠隔操作されたパソコンから小学校襲撃や神社爆破などの犯罪をネット上で予告した事件が指定される見通しだ。
この制度は、聞き込みなど「人からの捜査」が難しくなったことを理由に、広く情報を集めたいとして警察庁が２００７年４月に設けた。
解決に結びついた情報提供者には３００万〜１千万円が支払われる。
対象はこれまで「殺人、強盗、放火、強姦（ごうかん）、略取誘拐など被害者の生命・身体に重大な損害を及ぼした犯罪」だった。
パソコンの遠隔操作事件では、警視庁と大阪府警、三重、神奈川両県警が７〜９月、４人を誤認逮捕した。
１０月に合同捜査本部を設けて「真犯人」の特定を進めているが、６日現在逮捕には至っていない。
こうした事件は、襲撃予告を受けた側が業務を休んだり、多くの人が不安を覚えたりして影響が大きいとして対象に加えた。
食品への毒物混入事件なども想定している。
警察庁によると、これまでに対象になった事件は４８件あり、６日現在では東京都世田谷区の一家４人殺害（００年１２月）など１８件。
情報提供で容疑者を逮捕したのは、地下鉄サリン事件のオウム真理教元信徒２人と英国人女性殺害事件（千葉県）の男で、提供者７人に計２６００万円の支払いが決まった。」
ＰＣ遠隔操作事件では、警察は犯人に完全になめられている感じですので、「影響が大きいから」というよりは、警察の意地と面子を守るためという感じですね。
警察庁のホームページに、制度の説明や事件の広告が掲載されていますが↓、「当該事案の内容、捜査の状況等に照らし、広告を実施して情報提供を促進することが有効・適切と認められる事件」というのもあり、「社会的反響の大きい特異又は重要な事件」という縛りはあるものの、要は何でもありという感じですね↓
http://www.npa.go.jp/reward/index.html
早速、12月7日付の事件の公告が掲載されていたので、てっきりＰＣ遠隔操作事件だと思ったら、違いました↓
http://www.npa.go.jp/reward/contents36.html
飽くまで、狙い撃ちの範囲の拡張ではないというスタンスを取りたいのでしょうし、他の重大事件をないがしろにしたと言われないようにということなのでしょうね。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
