以下は、MSN産経ニュース（2012.11.21）からの引用です。
「厚生労働省は２１日、全国で生活保護を受けている人が８月時点で２１３万１０１１人と、４カ月連続で過去最多を更新したと発表した。
受給世帯も１５５万５００３世帯で過去最多となった。
受給世帯の４割以上が６５歳以上の高齢者世帯だが、母子世帯や障害者世帯などの受給も増加。
平成２０年のリーマン・ショック以降、増加傾向が続いており、厚労省は「高齢者の増加に伴って、今後も増加していく可能性が高い」と分析している。
東日本大震災の被災世帯では、９月までに計１３９４世帯が生活保護を受けている。」
先日、立て続けに、生活保護を受けている方の自己破産・免責の申立の依頼を受けました。
勿論、高齢・病気などで働くことが不可能な方が多いですが、働く意思も能力もあるのに、幾ら就職活動をしても就職できず、やむなく生活保護という方もいます。
今の日本はそういう時代だから致し方がないとしか言いようがありませんが、そのために、膨大な国費が使われることになります。
この悪循環を、何とかして欲しいものです。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
