以下は、MSN産経ニュース（2012.10.27）からの引用です。
「平成９年の東京電力女性社員殺害事件で強盗殺人罪に問われ、無期懲役が確定したネパール人、ゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４６）の再審無罪が確実となったことを受け、警視庁捜査１課が真犯人の特定・逮捕に向けた異例の再捜査に乗り出したことが２６日、警視庁関係者への取材で分かった。
死刑か無期懲役が確定した事件の再審で無罪が確定したケースは、これまですべてが時効成立後に確定していたが、東電ＯＬ事件は時効撤廃が再審無罪事件で初適用されることから、真犯人の罪を問うことが可能となった。
警視庁関係者によると、東電ＯＬ事件は被害者の手の爪や体内などに残されていたＤＮＡ型が、元被告と異なることが判明。
警視庁は真犯人のものである疑いが強いとみており、時効が成立しない以上、真犯人の解明は不可欠と判断した。
既にＤＮＡ型を照会するなど再捜査を行っている。
事件は発生から１５年７カ月がたっており、当時の刑事訴訟法ならば今年３月に時効が成立しているが、２２年４月に強盗殺人罪などの時効が撤廃されたことから、真犯人の刑事訴追が可能となっていた。
最高裁の資料では、死刑か無期懲役が一度確定した事件で再審が行われたケースは、布川事件など過去計９件があるが、すべて無罪が確定している。
９件の事件は発生から再審無罪判決まで、最長が約６２年で、最短でも足利事件の約２０年。
足利事件も、２２年３月に再審無罪判決が出た段階で、既に時効が成立していた。
東京高検は今月１８日、被害者の爪から第三者のＤＮＡ型が検出された点などに触れ、元被告の無罪を求める意見書を東京高裁に提出。
２９日の再審初公判は即日結審の予定で、控訴棄却で１審無罪判決が確定することが確実となっている。」
2010年4月27日に公布・施行された改正刑事訴訟法により、人を死亡させた罪であって、法定刑の最高が死刑にあたる罪については、公訴時効が廃止されたため、時効が成立することはなくなりました。
他の罪についても、殆ど軒並み、時効期間が倍になりました。
しかも、経過措置により、2010年4月27日までに公訴時効が完成していない罪については、すべて新法が適用されることになりました。
法の不遡及の原則というのがあるので、何か釈然としませんが、公訴時効の問題は、犯罪そのものの問題ではないから、ということのようです。
ところで、真犯人は、常連客ということになるのでしょうか↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/297241539.html
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
