以下は、日経電子版（2012/9/26）からの引用です。
「法科大学院の認証評価機関「日弁連法務研究財団」は26日、専門教員の数が不足しているなどとして、久留米大法科大学院（福岡県久留米市）を「不適合」とする2012年度上期の評価結果を公表した。
同時期に審査した立教大（東京）、国学院大（東京）の法科大学院はいずれも「適合」とした。
評価結果によると、久留米大法科大学院は、法律基本科目の民事訴訟法を担当する専門教員が11年度から事実上、欠員となっていた。
入学者が減り、修了者の多くが新司法試験に合格していない状況を改善する具体策も示していないと指摘している。
文部科学省は大学側に報告を求め、自主的な改善を促す方針。
久留米大法科大学院の阿部和光院長は「不適合の評価は大変遺憾だ。われわれと認識が違う部分があり、対応を検討したい」と話している。
今年の新司法試験の合格率は全体で25.1％だったが、久留米大法科大学院の修了者は8.6％にとどまっている。
法科大学院は５年に１回、日弁連法務研究財団、大学評価・学位授与機構、大学基準協会のいずれかの機関に評価を受けるよう義務付けられている。」
不適合の評価は、今回の久留米が初めてという話ではありません。
2004年4月に開校した法科大学院68校の評価が一巡した2009年の段階で、不適合の評価を受けた法科大学院は、22校もあったそうです。
法科大学院側にも言い分はあるとは思いますが、それにしても、法科大学院制度が発足して初めての評価が一巡した2009年の段階で、既に約３分の１が不適合というのは、一体全体何なのでしょうか。
その後、入学者の減少と補助金の削減というダブルパンチが、一部を除く法科大学院を襲っていますので、もう一巡する2014年には、恐ろしいことになっているのではないでしょうか。
これでは、優秀かつ多様な人材など、集まる訳がありません。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
