以下は、毎日ｊｐ（2012年09月10日）からの引用です。
「ＮＨＫがビジネスホテル「東横イン」（本社・東京都大田区）と関連会社に未払いの受信料約５億５０００万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、東京地裁（白井幸夫裁判長）であった。
ホテル側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
ＮＨＫの規約ではホテルの受信料は主に部屋ごとに計算しており、東横インは今年１月から７月までに全国の宿泊施設で未契約となっている計約３万３７００件分の支払いを求められている。
ホテル側は「空室やテレビを見ない人のことを考えておらず、納得できない」としている。
ＮＨＫは０９年以降、事業所を相手に受信料支払いを求める訴訟を５件起こしている。
裁判になるのは今回が初めて。
うち２件は請求額が数百万円で相手側が支払いに応じて訴えを取り下げた。
別のホテル事業者２社に対しても同様の訴訟を起こしている。
一般世帯は１件が訴訟中。」
訴訟を５件起こしているのに、裁判になるのは今回が初めてという意味が良く分かりませんが、相手方が争ってきたのが初めてということですかね。
今年１月から７月までの分だけで約５億５０００万円、受信料は５年で消滅時効という判決もありますが↓、それを前提としても、更に遡って丸々５年分を請求されれば１０倍近い金額になりますので、争う姿勢を見せるのも当然でしょうね。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81991&hanreiKbn=04
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82302&hanreiKbn=04
それに、東横イン側には、色々、言い分もありそうですので。
という訳で、以下は、asahi.com（2006年11月11日）からの引用です。
ＮＨＫ受信料、東横インは客室の５％ 「不公平」指摘
「ＮＨＫが、ビジネスホテルチェーン大手の東横インのテレビの受信料について、部屋数の５％分のみを支払うとする契約を結んでいたことが、会計検査院の調べなどで分かった。
ＮＨＫの受信規約では、ホテルなどの事業所とはテレビが設置されている場所ごとに契約することになっている。
東横インは、「ＮＨＫの方から『５％でどうか』と申し出があった」としている。
検査院は他の事業所と比べて不公平だとして、契約率を上げるようＮＨＫに改善を求めた。
受信料未納問題を抱えるＮＨＫは受信料不払い世帯などに、簡易裁判所への支払い督促の申し立てをする方針を表明している。
一方で「大口契約者」のホテルや自治体など一部事業所に関しては、不公平な契約状況が放置されていた形だ。
検査院は全国展開している主な５つのホテルグループの１２８ホテルを対象に、公表されている客室数と契約件数を比較。
最も契約率が高いホテル系列で室数の８５％（各ホテルの平均）だったのに対し、最も低い東横インは５％だった。
東横イン広報部は「当社設立当初は１つのホテルにつき一契約だったが１５年ほど前、ＮＨＫに１室ごとに契約してもらいたいと言われた。ただいきなり全部ではなく、『各ホテルにつき客室数の５％分でどうか』といった趣旨の申し出をＮＨＫ側からされたので、当社も合意し、契約した」などと説明している。
今年７月になってＮＨＫ側から契約内容の見直しを求められ、現在交渉中だという。
さらに、ＮＨＫの地方放送局などが、管内にある省庁の出先機関、国公立の病院と大学、市区町村や消防局、小中学校や保育所など延べ６０００カ所以上の公的事業所のテレビ設置状況を記した調査票を保管していなかったことも検査院の調べで判明。
これらの事業所のテレビ設置場所の多くで受信契約を結んでいなかったとみられる。
ある検査院幹部は「極めてずさんな状況だ。今回はホテルや公的事業所を調べたが、他の事業所も似たような状況ではないか」と話す。
検査院の指摘を受け、ＮＨＫは調査票の記入依頼を適切にするよう地方放送局に徹底するなど改善処置を講じた。
全国のホテルグループに対しても、契約率を上げるよう、計画的・統一的に取り組むという。」
上記のとおり、一般市民に対しては、消滅時効期間が何年かが争点となるくらい、厳しい取り立てをしている訳ですから、事業者に対しても、同様にしなければ不公平です。
ドロドロとしたものが出てくる前に、うやむやのまま和解で手仕舞い、とはなって欲しくはありませんね。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
従業員に訴えられているので取り上げてください。
東横イン労働組合
http://www9.plala.or.jp/toyokoinn-roso/
NHKは民放にすべきです。
中国に従う属国日本の公共性なんてまるでない。NHKは潰れてほしい。