以下は、朝日新聞デジタル（2012年9月11日）からの引用です。
「法務省は１１日、法科大学院修了者を主な対象とした２０１２年の司法試験の合格者を発表した。
新制度の開始から７回目となる今年は８３８７人が受験し、過去最多の２１０２人が合格。
合格率は昨年まで５年連続で過去最低を更新していたが、今回は昨年を１．６ポイント上回る２５．１％となり、初めて上昇に転じた。
合格者は２１〜６３歳で、平均年齢は２８．５４歳。
男性は１５５７人、女性は５４５人だった。
０６年の試験開始以降、今年は受験者数が初めて前年を下回ったことも、合格率の上昇につながったとみられる。
受験資格は法科大学院修了者に与えられるのが原則だが、経済的事情で進学できない人などのために始まった予備試験の合格者も今回から初めて受験した。
受験者８５人のうち５８人が合格。
合格率は全体の平均を大きく上回る６８．２％だった。 」
昨年は８７６５人が受験して２０６３人が合格で合格率が２３．５％↓、今年は８３８７人が受験して２１０２人が合格で合格率が２５．１％。
http://morikoshi-law.com/mainichishinbun_110908.html
受験者数の減少は３７８人、合格者の増加は３９人で、合格率は１．６％の増加ということになります。
法科大学院は、補助金を削減されたくないので、近年、競争倍率が２倍以上になるよう、定員を大幅に絞り込んでいますが、それでも、法科大学院への入学希望者が激減し、定員割れが続発し、次々と募集停止に追い込まれています↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/280068655.html
それ以前の法科大学院入学者が主流の今回の司法試験ですら、この有様ですから、来年以降は、受験者数は更に減少し、同程度の合格者数であれば、合格率は更に上昇するものと思われます。
それにしても、予備試験の合格率が僅か１．８％と、旧司法試験並みに高いハードルだとは言っても、法科大学院を卒業していない予備試験組の合格率が、全体の合格率２５．１％とは著しくかけ離れた６８．２％ということであれば、受験生に対して最低でも２年間という年月と数百万円の学費を負担させ、更には国の補助金もかかる法科大学院は、何のために存在するのでしょうか？
http://morikoshi-law.com/asahishinbun_111110.html
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
