以下は、朝日新聞デジタル（2012年8月28日）からの引用です。
「過去に消費者被害に遭った人のうち、４割近くが誰にも相談せず「泣き寝入り」していたことが、消費者庁の調べで分かった。
同庁が消費者問題への取り組みなどを初めてまとめた報告書に盛り込まれ、実質的な「消費者白書」第１号として近く公表される。
同庁は今年３月、１８歳以上の２千人を対象に、インターネットで消費生活に関する意識調査を実施。
約２割の人が、過去に購入した商品やサービスで「被害に遭ったことがある」と回答し、このうち約６割の人が契約して代金の一部は支払ってしまっていた。
その一方で、「被害を誰かに相談したか」（複数回答）との設問では、「誰にも相談しなかった」が３６．２％で最多。
「身近な人に相談した」が２９．４％で続いたが、行政の消費者窓口に相談した人は１３．１％にとどまった。
誰にも相談しなかった理由の半数以上が「相談しても仕方ないと思った」だった。
報告書は「消費者行政への信頼度が、依然としてあまり高くないと考えられる」と分析する。
また、報告書では、４月までに各地の消費生活センターに寄せられた相談内容を分析。
２００７年度以降、全体の相談件数が減少傾向なのに、７０歳以上だけが増加していた。
訪問販売や電話勧誘による儲（もう）け話のトラブルが多く、高齢者が狙われる実態が浮かんだ。
阿南久長官は２２日の会見で、秋以降、高齢者の消費者被害の撲滅を目指すことを明言している。
報告書は、来年６月をめどにまとめる初の消費者白書のベースとなる。
同様の消費者視点の法定白書は、内閣府による「国民生活白書」があったが、０８年を最後に休刊。
消費者政策に関する政府報告書がないことが問題視されていた。」
高齢者の場合、自分が被害に遭ったこと自体を認識していない方が少なくないので、相談する方が少ないのではないかと思っていましたが、そういう訳ではないのですね。
北海道立消費生活センターの苦情処理専門員をやったことがありますが、センターの方々は、本当に熱心に事件に取り組んでいました。
札幌弁護士会でも、様々な１１０番を行っているのですが↓、もっと広報を強化する必要がありますね。
http://satsuben.or.jp/events/
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
