以下は、時事ドットコム（2012/08/21）からの引用です。
「政府は21日午前の閣議で、司法試験や法科大学院などの在り方について議論する「法曹養成制度関係閣僚会議」を設置することを決めた。
この後、藤村修官房長官や滝実法相ら6閣僚で初会合を開き、下部組織に有識者会議を設置、2013年8月までに結論を取りまとめる方針を決めた。
有識者会議は、現行の「法曹養成フォーラム」を「法曹養成制度検討会議」に改め、佐々木毅学習院大教授が座長に就任。
同フォーラムがまとめた論点整理を基に、今後論議を進める。
1999年以降の司法制度改革では法曹人口の拡大に取り組んできたが、近年は「弁護士過剰」が深刻な問題となり、新人弁護士の就職難や質の低下が指摘されている。
このため、有識者会議では司法試験合格者数の適正規模についても検討。
法務省は今後、目標値を現行の年間3000人から2000人に引き下げる案を提示する考えだ。」
また、以下は、同じく時事ドットコム（2012/08/05）からの引用です。
司法試験合格目標引き下げ＝弁護士過剰で年間２０００人に−政府
「政府は５日、司法試験合格者数の目標を現行の年間３０００人から２０００人に引き下げる方針を固めた。
これまで法曹人口の拡大に取り組んできたが、弁護士の過剰が問題となり、目標値の引き下げが必要と判断した。
政府は今月下旬にも、法相を中心とする関係閣僚会議と下部組織の有識者会議を設置する。
有識者会議で司法試験合格者数の適正規模を検討するが、法務省は２０００人とする案を提示。
定員割れなどの問題を抱える法科大学院の統廃合の是非についても協議し、今年度末までに結論を取りまとめる予定だ。」
毎度のことですが、初めから結論ありきという感じですね。
札幌弁護士会を含め、多数の単位会が、いわゆる１０００人決議を行っています↓
http://satsuben.or.jp/info/statement/2011/res01.html
日弁連も、まずは１５００人という提言を行っています↓
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120315.html
年間約２０００人という現状↓でも、様々なひずみが生じているというのに、その現状を維持する２０００人を目標にするというのは、どういうことなのでしょうかね。
http://morikoshi-law.com/mainichishinbun_110908.html
学生の司法試験離れが加速していますので↓、合格ラインを無理矢理下げなければ、いきおい、合格者は２０００人に達しないのではないかと思いますが…。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/280068655.html
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
