以下は、京都新聞（2012年07月19日）からの引用です。
「携帯電話の２年契約の割引サービスで、中途解約時に９９７５円の違約金支払いを定めた条項は消費者契約法違反として、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」がＫＤＤＩ（ａｕ）に条項の使用差し止めを求めた訴訟の判決が１９日、京都地裁であり、佐藤明裁判長は、条項の一部は無効と判断し、条項の使用差し止めを命じた。
中途解約時の違約金を定めた条項の無効判決は全国初。
■最後の2ヵ月 「合理性欠く」
佐藤裁判長は、２年間の契約のうち、最後の２カ月間に解約した利用者への違約金は、解約に伴うＫＤＤＩの損害以上とした上で「条項は、消費者の利益を一方的に害する」と判断した。
ＫＤＤＩによると、３月現在、全契約３５００万件の８割超がこの割引サービスを利用している。
携帯番号を変えずに他携帯会社に乗り換えられる「番号ポータビリティー制度」が２００６年に導入されたのを機に、各社間で利用者の囲い込み競争が激化。
ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルも同様の「２年縛り」の契約形態が主流で、判決が与える影響は必至だ。
割引サービスは「誰でも割」。２年間の定期契約で月額基本使用料が半額になる一方、中途解約時に９９７５円の違約金を支払う必要がある。
満了すると自動更新される。
佐藤裁判長は、中途解約で被るＫＤＤＩの損害は契約満了までに得られた通信料収入などから月４千円と認定した。
満了に近づくにつれ損害額は減り、最後の２カ月は８千円以下で、違約金９９７５円を下回る。
このため、解約時期を問わず同一金額の違約金支払い義務を定めた条項は「合理性を欠く」と判断した。
最後の２カ月以外は有効とした。
同ネットは「大企業が消費者を不当に囲い込む現状に一石を投じる画期的判決」、ＫＤＤＩ広報部は「判決文を精査し、控訴に向けて検討する」としている。」
同じＮＰＯ法人が、同様の契約形態につき、ＮＴＴドコモを訴えた同じ京都地裁の3月28日判決では、、本件とは逆に、有効と判断しています↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/261191007.html
同じＮＰＯ法人が、恐らくほぼ同時期に、携帯電話会社各社を訴えたのでしょうが、訴え提起に際して、危険の分散のため、全ての携帯電話会社への訴えを併合せず、携帯電話会社毎に別々に訴えを提起し、別々の裁判官のもとで審理されたということなのだと思います。
両事件の当事者双方の主張・立証の詳細はわかりませんが、今回の訴訟では、3月28日の判決も当然証拠として提出されている筈で、それも踏まえて、一部無効と判決した訳ですから、重みがありますね。
どっちに転んでも、最高裁まで行くことになるとは思いますが、少なくとも、2年間が過ぎても、満了月の翌月以外に解約すると、同額の解約金がかかるというのは、明らかに合理性がないと思いますので、この点だけでも、自主的に変更してはどうかと思うのですが。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
