以下は、朝日新聞デジタル（2012年7月2日）からの引用です。
「消費者金融からの借金の残高や滞納状況などの「信用情報」が不正に流出する事件が続いたことから、警視庁は、情報を扱う各社でつくる日本貸金業協会などに再発防止を要請することを決めた。
２日に伝える。
消費者金融の顧客の借り入れに関する情報は、金融庁指定の「日本信用情報機構」が横断的に管理。
貸しすぎを防ぐため、各業者は新たな貸し出しの際に借り手の借金残高などの確認を義務づけられている。
情報を入手できるのは機構に加盟する業者だけで、借り手の状況を確認する目的に限られる。
ところが、不正に情報を取得するケースが続出。
２０１０年度には機構から４業者が契約を解除された。
１月に愛知県警が東京都内の貸金業者など５人を貸金業法違反（信用情報の目的外使用）容疑で初めて立件。
警視庁も４月以降、業者など１１人を同容疑で逮捕するなど、刑事事件に発展している。
警視庁の事件では、全国の信用調査会社や探偵業者が加盟する「日本調査業協会」の前専務（６６）や横浜市の大手探偵業グループ会社の社長（５９）らがブローカーを通じて貸金業者に情報の取得を依頼していた。
前専務や社長は、家電量販店やビル管理会社など大手企業の人事担当者から、１件約２万〜３万円の報酬で就職希望者の信用情報の取得を頼まれていた。
貸金業者側には、１件につき１７００〜３８００円程度の報酬が渡ったとされる。
東京都貸金業対策課によると、都内の登録貸金業者数は０３年の６９８３社から１２年には７３３社まで急減。
貸し倒れにより廃業に至る中小業者が相次いでいるという。
従業員による信用情報の不正取得を理由に都の登録を数年前に取り消された都内の元貸金業者の男性（４５）は「不況で貸金業に逆風が吹く中、報酬目当てで信用情報の横流しに加担する例は少なくない」と話す。
機構の担当者は「融資申込書を巧妙に偽造されたりすれば、見抜くのは困難だ」と言う。
警視庁は、再発防止策の徹底を貸金業協に求めるほか、機構に対しても、情報の照会件数が急に増えるなど不正が疑われる業者への監視強化を要請する予定だ。」
貸金業者の元社員が名簿を持ち出すどころの話ではなく↓、業者ぐるみで、個人信用情報が流出しているのですね。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/274528113.html
我々のところにも、個人信用情報どころか、預金口座すら調査可能などという怪しげなダイレクトメールが来たりしますが、さて真偽の程は…。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
