以下は、朝日新聞デジタル（2012年5月28日）からの引用です。
「明治学院大（東京都港区）は２８日、法科大学院の来年度以降の学生募集を停止すると発表した。
志願者が減少し、改善が見込めないためという。
法科大学院の募集停止は、姫路独協大、大宮法科大学院（桐蔭横浜大法科大学院に統合）に次いで３校目。
明治学院大の法科大学院は、制度が始まった２００４年に開校。
初年度は、社会人が大量に受けたこともあり、募集人員８０人に対し志願者は１３２９人、入学者数は７３人だったが、今年度入学の入試（募集人員４０人）では、志願者が５９人、入学者は５人にとどまった。
司法試験の合格者数は計５８人で、合格率は平均を下回る状況が続いていた。
志願者減の原因について、同大は社会人や法学部以外の出身の学生の志願者が減っていることを挙げ、「司法試験に合格しても、就職できないリスクが高まっているため」と分析している。
１６年度まではほぼ現在の教育体制を維持し、今春の入学生には、１７年度まで指導体制を確保するという。」
明治学院大学長と、同学大学院法務職研究科教授会の公式発表は↓
http://www.meijigakuin.ac.jp/news/archive/president20120528.pdf
http://www.meijigakuin.ac.jp/~lawyers/info/20120528.pdf
募集人数を８０人から４０人と半分にしても、入学者が僅か５人では、どうしようもない。
司法改革に伴う法科大学院制度の新設に伴い、全国各地のたくさんの大学が、法科大学院を設立しましたが、勢い、こういう流れになって行きますよね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/270515939.html
このまま行けば、法科大学院への志望者・入学者が減少し、募集停止が相次ぎ、司法試験の受験者も減少し、逆に司法試験の合格率はある程度上昇し、どこかで均衡することになるのでしょう。
これも自然淘汰ということなのかも知れませんが、巻き込まれる学生さん達にとっては、一生を左右する大問題ですので、たまったものではありません。
法科大学院への志願者・入学者減の原因が、「司法試験に合格しても、就職できないリスクが高まっているため」というのは、情けないというか、申し訳ない話です。
しかし、高校受験に始まり、大学、そして法科大学院と、長い間勉強に明け暮れて、ようやく司法試験に合格しても、司法修習生時代も無給で、更に、司法修習を終了して法曹資格を得ても、就職できないかも知れないという現状では、法科大学院への志願者・入学者が減少するのは当然のことで、多様で有能な人材など、集まる訳がありません。
何のための司法改革だったのでしょうか。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
