以下は、47NEWS（2012/05/16）からの引用です。
「法科大学院修了者らを対象とする７回目の新司法試験が１６日、全国７都市の１２会場で始まった。
１６、１７、１９日に論文式試験、２０日に短答式試験が実施される。
合格発表は９月１１日。
受験者は８３８７人（速報値）で昨年から３７８人減り、２００６年の新司法試験開始後、初めて減少した。
１０年度に法科大学院の入学定員が大幅に削減された影響とみられる。
今年は、法科大学院修了者以外にも受験資格を与える目的で昨年から始まった予備試験の合格者も初めて受験した。
昨年の司法試験では２０６３人が合格し、合格率は２３・５％と５年連続で過去最低を更新。
政府は合格者を年３千人に増やす方針だったが、総務省は今年４月に「弁護士の質の低下が懸念される」として方針を下方修正するよう法務省と文部科学省に勧告している。」
続いて、以下は、SHIKOKU NEWS（2011/06/03）からの引用です。
法科大学院59校定員割れ／香川大など今春入学者
「募集停止した姫路独協大を除く法科大学院７３校のうち５９校で２０１１年度の入学者が定員を下回ったことが２日、文部科学省のまとめで分かった。
うち２１校は定員充足率が５０％未満だった。
充足率５０％未満の国立大は鹿児島大で、定員１５人に対し入学者は７人。
ほかの２０校は全て私立大で、京都産業大（定員４０人）、大阪学院大（３０人）、愛知学院大と中京大（ともに２５人）がいずれも入学者４人と、大幅な定員割れだった。
香川大は定員２０人に対して入学者は１０人。
これに対し、筑波大（３６人）と創価大（３５人）は定員充足率１００％。
１００％を超えたのは１２校で、名古屋大（７０人）が入学者８４人、龍谷大（２５人）が同３１人など。
７３校の総入学者数は前年度より５０２人減の３６２０人で、初めて４千人台を割り込んだ。
この日の中教審法科大学院特別委員会で文科省は「学生の質を確保しようと厳しく選抜した結果、合格者数が減った」と説明。
委員からは「適正な規模ではないか」と評価する意見が出た。
文科省は１２年度から、新司法試験合格率と競争倍率が低迷する法科大学院の補助金を削減するが、競争倍率は２倍未満が基準の一つ。
１１年度入試の結果から対象となるため、２倍未満は前年度の４０校から１８校に減少。
多くが合格者数を絞り、２倍以上を確保した。」
法科大学院は、補助金を削減されたくないので、競争倍率が２倍以上になるよう、１１年度以降、定員を大幅に絞り込んでいますが、それでも、法科大学院への入学者自体が激減し、定員割れが続発しています。
１０年度の法科大学院入学者が主流の今回の司法試験ですら、この有様ですから、来年以降、受験者数は更に減少し、結果的に、合格者数も減少するのではないでしょうか。
お世辞にも魅力ある業界とは言えない昨今ないので、仕方がないことではありますが、競争相手が増えなければ、それで良いという訳ではありません。
自分の業界が、地盤沈下して欲しくはありません。
早急に、全体的な見直しが必要です↓
http://morikoshi-law.com/yomiurishinbun_120420.html
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
