以下は、MSN産経ニュース(2012.5.15)からの引用です。
「今春の大学新卒者の就職率(4月1日現在)が調査を始めた平成8年度以降、過去最低だった前年同期を2・6ポイント上回る93・6%となったことが15日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。
厚労省は「リーマンショック以前の水準よりは低く、就職環境は依然厳しい」とした上で、「新卒学生を採用したいと考えている中小企業に学生が目を向けるようになった結果、企業と学生とのマッチングがうまくいったのではないか」と分析している。
調査によると、大学生の就職率は、男子は94・5%(前年同期比3・4ポイント増)、女子は92・6%(同1・7ポイント増)で、短大の就職率は89・5%(同5・4ポイント増)、高等専門学校は100%(同1・3ポイント増)。
昨年10月1日と12月1日時点の内定率はワースト2だったが、2月1日時点ではワースト3と徐々に改善。昨年10月1日時点(内定率59・9%)からの伸びは33・7ポイントで調査開始以来最高となった。
厚労省は「通年採用を行う企業も出てきたほか、1月以降、大学と行政が連携して中小企業への就職支援を行ったことが終盤の内定率向上につながった」とみている。
一方、厚労省が同日発表した高校生の就職内定率(3月末現在)は前年同期比1・5ポイント増の96・7%だった。
男女別では、男子が97・6%(前年同期比1・1ポイント増)、女子が95・5%(同2ポイント増)。
都道府県別では石川県が99・9%で最も高く、最低は沖縄県の84・9%だった。
被災3県はすべて上昇しており、岩手県は98・4%(同2・7ポイント増)、宮城県は97・8%(同11・2ポイント増)、福島県は97・5%(同3・8ポイント増)だった。
厚労省は「昨年夏以降、首都圏の企業で、被災地の雇用を支援しようという雰囲気が盛り上がった影響」としている。」
リーマンショック・東日本大震災と、厳しい就職環境が続いていましたので、色々な要因はあるにしても、就職内定率が上昇することは良いことです。
それに比べて、我々弁護士業界では、大学を出て、法科大学院に進んでも、なかなか司法試験に合格できない↓
http://morikoshi-law.com/mainichishinbun_110908.html
司法試験に合格しても、司法修習期間中は、アルバイトをすることもできないのに、給料は支給されず、更に借金を重ねざるを得ない↓
http://morikoshi-law.com/mainichishinbun_111101.html
http://morikoshi-law.com/mainichishinbun_111203.html
司法修習を終了しても、就職もままならない↓
http://morikoshi-law.com/asahishinbun_110825.html
http://morikoshi-law.com/cyuunichishinbun_110923.html
http://morikoshi-law.com/yomiurishinbun_111009.html
http://morikoshi-law.com/asahishinbun_111215.html
こんな、ないないづくしでは、多様かつ有能な人材など、集まる訳はありません。
早急に、全体的な見直しが必要です↓
http://morikoshi-law.com/yomiurishinbun_120420.html
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ