以下は、MSN産経ニュース（2012.5.15）からの引用です。
「今春の大学新卒者の就職率（４月１日現在）が調査を始めた平成８年度以降、過去最低だった前年同期を２・６ポイント上回る９３・６％となったことが１５日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。
厚労省は「リーマンショック以前の水準よりは低く、就職環境は依然厳しい」とした上で、「新卒学生を採用したいと考えている中小企業に学生が目を向けるようになった結果、企業と学生とのマッチングがうまくいったのではないか」と分析している。
調査によると、大学生の就職率は、男子は９４・５％（前年同期比３・４ポイント増）、女子は９２・６％（同１・７ポイント増）で、短大の就職率は８９・５％（同５・４ポイント増）、高等専門学校は１００％（同１・３ポイント増）。
昨年１０月１日と１２月１日時点の内定率はワースト２だったが、２月１日時点ではワースト３と徐々に改善。昨年１０月１日時点（内定率５９・９％）からの伸びは３３・７ポイントで調査開始以来最高となった。
厚労省は「通年採用を行う企業も出てきたほか、１月以降、大学と行政が連携して中小企業への就職支援を行ったことが終盤の内定率向上につながった」とみている。
一方、厚労省が同日発表した高校生の就職内定率（３月末現在）は前年同期比１・５ポイント増の９６・７％だった。
男女別では、男子が９７・６％（前年同期比１・１ポイント増）、女子が９５・５％（同２ポイント増）。
都道府県別では石川県が９９・９％で最も高く、最低は沖縄県の８４・９％だった。
被災３県はすべて上昇しており、岩手県は９８・４％（同２・７ポイント増）、宮城県は９７・８％（同１１・２ポイント増）、福島県は９７・５％（同３・８ポイント増）だった。
厚労省は「昨年夏以降、首都圏の企業で、被災地の雇用を支援しようという雰囲気が盛り上がった影響」としている。」
リーマンショック・東日本大震災と、厳しい就職環境が続いていましたので、色々な要因はあるにしても、就職内定率が上昇することは良いことです。
それに比べて、我々弁護士業界では、大学を出て、法科大学院に進んでも、なかなか司法試験に合格できない↓
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札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
