以下は、YOMIURI ONLINE（2012年4月20日）からの引用です。
「総務省は２０日午前、司法試験合格者数を「年３０００人程度」としている政府の目標について、「目標と実績の乖離(かいり)が大きく、近い将来の達成は困難」として、引き下げを含め見直しを検討するよう、法務、文部科学両省に勧告した。
法科大学院の定員削減や統廃合の検討も求めた。
司法制度改革の施策に関する総務省の勧告は初めて。
同省は、法務、文科両省のほか、最高裁や法科大学院（３８校）、全国２２の弁護士会などを対象に調査した。
政策目標自体の見直しを求めるのは異例だ。
調査では、政府が２００２年に閣議決定した司法制度改革推進計画で、司法試験の合格者数を「１０年頃に年３０００人程度」とした目標に関し、法曹人口が１１年は３万５１５９人となり、０１年（２万１８６４人）の約１・６倍に増加したことを挙げながら、「一定の効果があった」と分析した。
そのうえで、司法試験合格者は１０年は２０７４人、１１年も２０６３人にとどまっていることを踏まえ、「現状でも国民への大きな支障はない」「弁護士の就職難が発生し、質の低下も懸念される」などと指摘。
数値目標の見直しも含めた検討を勧告した。」
この研究会↓による議論の成果ですね。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/houkadaigakuin/index.html
報道資料も掲載されています↓
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000056940.html#seisakuhyokasyo2
日弁連もコメントを掲載しています↓
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120420_3.html
さて、日弁連会長選挙の再選挙が来週なのですが↓、どう影響するでしょうか。
http://morikoshi-law.com/yomiurishinbun_120328.html
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
