以下は、毎日ｊｐ（2012年04月18日）からの引用です。
出会い系サイトなどに名前を登録すると、サイトの利用者を装った「サクラ」とみられる人物からメールが届き高額な請求をされる「サクラサイト」被害の増加に歯止めが掛からない。
国民生活センターによると、昨年１２月には４０代女性が被害相談の中で最多の８０００万円をだまし取られた。
「出会い系サイト被害全国連絡協議会」として活動してきた弁護士グループは「サクラサイト被害全国連絡協議会」と名称変更し、対策に本腰を入れ始めた。
岐阜県の４０代主婦は、４４６０万円の被害に遭った。
相談を受けた小泉友弁護士によると、１０年６月に「プレゼントに当選した」と携帯電話にメールが入り、アクセスしたアドレスが出会い系のサクラサイトだった。
「お金はあるが心に余裕がない」と悩みを訴えるメールを受け取り、相談に乗った。「アド券」「権利券」などの名目で利用料１回７万〜８万円を運営会社から請求され、メールの相手が後で負担してくれると思い込み１年半にわたり振り込んだ。
サクラサイトは出会い系や求人などのメール交換サイトに多い。
多くのサイトは有料で、利用者がメール交換するほど業者がもうかる仕組み。
「サクラ」が「メル友になってほしい」「事業に資金を提供する」などと持ちかけ、多くのメール交換をさせる。
同センターによると、こうした「利益誘引型」サイト被害のうち、１０００万円以上の多額被害は０９年度７７件、１０年度１０４件、１１年度１３０件（１７日の暫定集計）と急増。
１１年度の被害総額は３７億円に膨らんだ。
出会い系サイト対策に取り組んでいた弁護士グループは今月７日、「サクラサイト被害全国連絡協議会」と名称を変更。
メンバーの小田典靖弁護士は「ネット上で電子マネーやクレジットカード決済が普及し、被害が拡大した」と指摘する。
同センターは「業者は『サクラはいない。メール交換サービスを提供しただけ』と言い逃れるため、被害回復が難しい。
被害に遭ったらすぐ相談して」と呼びかけている。」
１人で８０００万円の被害というのも驚きですが、２０１１年度の被害総額が３７億円というのも驚きです。
ＹａｈｏｏやＧｏｏｇｌｅで「出会い系 被害」などで検索すると、スポンサーサイトがあったり、相談サイトがあったりします。
勿論、全てが悪質なサイトという訳ではないでしょうが、２次被害に遭わないように、充分注意が必要だと思います。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
